近畿総合通信局は、経済産業省近畿経済産業局、近畿情報通信協議会との共催により、令和6年8月1日（木）大阪市内において、「万博×地域コンテンツ自慢大会 −地域コンテンツ流通促進講習会−」を開催しました。
開催に先立ち、近畿総合通信局の藤田局長から、「この大阪、関西で、万博という国際的なイベントが開催されることは、関西が大きく飛躍していくための大きな契機となる。加えて、来訪者へ向けて地域の魅力を発信することで、地域の存在感を示すことができる絶好の機会である。本セミナーが、関西の魅力的な地域資源を国内外へ発信していく上でヒントになれば幸い。」と挨拶がありました。
はじめに、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会 広報・プロモーション局 地域・観光部 地域連携課 参事 瀬戸口 強一 氏から「大阪・関西万博と地域連携への期待」と題してご講演いただきました。万博の会期前から個人や団体、活動の規模を問わずに誰もが参画できるプログラム「TEAM EXPO 2025」や「万博＋観光」をセットに情報発信を行っている観光ポータルサイトなどをご紹介いただき、地域との連携により、万博に向けた機運醸成や来場促進への盛り上げ、更には来場者を地域へ呼び込むことで万博開催の効果を全国へ普及させ、地域活性化を図っていきたいとお話しいただきました。
次に、オンラインにより、「大阪・関西万博において活用される多言語翻訳技術」について、総務省 国際戦略局 技術政策課 研究推進室 先端研究係 井関 純瑚 係長から、情報通信研究機構（NICT）が研究開発した多言語翻訳技術の紹介とAIによる同時通訳など大阪・関西万博での活用例について紹介がありました。
最後に､WAmazing株式会社 代表取締役CEO 加藤 史子 氏から､「万博を契機とした地域の魅力発信、インバウンド旅行者最新動向」と題して、インバウンド旅行者の動向をコロナ禍前からデータで振り返り、最近の傾向についてご紹介いただきました。また、万博に向けてのインバウンド対応について、SNSやインターネットでの情報発信が必須であることや、地域ならではのコンテンツを誰に何を売るのか、お客様のイメージを持ってターゲティングすることが重要であるとお話しいただきました。
各団体から万博を活用した地域コンテンツの発信プランをプレゼンテーションしていただき、国内外に向けての情報発信力を高めるため有識者の皆さんによるディスカッションを行いました。
自治体それぞれ違う特徴でありながらも情報発信については同じような課題を持っており、有識者の意見に耳を傾けていました。
最後に、参加者による名刺交換会を実施し閉会となりました。
近畿総合通信局では、これからも、地域の行政機関や地元企業等と連携して、関西の魅力あるコンテンツの流通を促進し、地域の魅力発信に寄与する取組を行ってまいります。
