近畿総合通信局は、近畿経済産業局との共催により、令和6年10月10日（木）に大阪市内で、産学官連携による地域課題や社会課題の解決を目的とした「Kansai Co-Lab.」（関西コラボ）を開催し、約40名の方々にご参加いただきました。
「Kansai Co-Lab.」は、近畿圏内（Kansai）に所在する国の地方出先機関をハブとした、新たな産学官連携（Collaboration）を生み出す「きっかけの場＝実験室（Lab.）」として、近畿総合通信局と近畿経済産業局が一体となり、実証的に取り組むイベントです。
今回のテーマは「自治体改革の一手となる、企業・大学との連携」とし、企業連携や大学連携を模索している自治体向けに、優良な連携事例を紹介し、更には担当者間の交流を通じて、新たな連携が生まれるきっかけの場を提供することとしました。
開催に先立ち、近畿総合通信局の武本情報通信部長から、「持続可能な地域社会を実現するには、地方公共団体が人手不足等の資源制約に対応しながら、外部リソースを積極的に活用することにより、行政サービスの維持・強化を図っていくことが重要。本イベントを通じて、企業連携・大学連携の『きっかけ』をつかんでいただければ何より。」と挨拶がありました。
会場の様子
近畿総合通信局 武本情報通信部長
続いて、大阪大学 共創機構 特任学術政策研究員 中村 昌平氏と、泉大津市 市長公室成長戦略課 総括主査 宮下 朝行氏による、大阪大学×泉大津市の連携事例「データを分析・活用したあしゆびプロジェクト」をテーマとした、トークセッションを実施しました。
トークセッションの中で、中村氏は「研究者が研究活動のみに注力すれば良かった時代は終わり、産学官連携を通じた研究成果の社会実装が重要視される時代になってきた。研究者自身が自治体や地域の方々と共に、地域課題解決に向けて取組を進めていくことは、そこで得られた新たな課題を研究現場に還元することにもつながり、新たな研究活動を行うきっかけにもなる。」と述べられました。
宮下氏は「市として先進的・先駆的な事業を継続的な施策とし、かつ、全国に横展開していくためには、その効果について専門的な知見に基づくエビデンスの存在が重要となる。大学との連携により、第三者的な視点から市の事業に関与していただき、デジタル技術等を活用してエビデンスを得ることができるのは、市にとって大きなメリットとなる。」と述べられました。
大阪大学 中村 昌平 氏
泉大津市 宮下 朝行 氏
次に、株式会社オカムラ 働き方コンサルティング事業部 WORK MILLコミュニティマネージャー 岡本 栄理氏より、「オープンファクトリーと連携した地域共創」について講演いただきました。
岡本氏は「弊社はオフィス家具づくりを基軸としたものづくりの会社だが、価値創造を目指す共創の場として、グランフロント大阪内の“bee (ビー)”をはじめ全国4箇所で運営している共創空間では、『はたらく』をテーマとしたイベントを開催しており、毎回様々なバックグラウンドを持った参加者にお集まりいただいている。また、オープンファクトリーへの参加や万博の開催を契機として、地域と関わり合う機会が格段に増えたと実感している。まずは、共創空間に実際に足を運んでもらい、企業連携のきっかけをつかんでもらいたい。」と述べられました。
最後に、近畿経済産業局 前原地域経済部次長から閉会の挨拶を行い本イベントは終了しました。
また、イベント終了後は、参加者による交流会が実施されました。
交流会の場で、参加者からは「所属している自治体で新設された産学官連携部局に配属されたものの、何から手を付けて良いのか分からなかった。今回のイベントでは、他の自治体の連携事例をトークセッション形式でかみ砕きながらお話いただいたことで、今後の取組のヒントを得ることができた。」といった感想がありました。
近畿総合通信局では、今後も地域の行政機関を始め、大学や企業等と連携しながら、持続可能な地域社会の実現に向けた産学官連携の取組を推進してまいります。
