関西サイバーセキュリティ・ネットワーク事務局※は、2024年10月31日（木）に京都市内の会場で、京都商工会議所と連携した「サイバーセキュリティセミナーin京都」を開催しました。本セミナーは、小規模・中小企業からの相談を受け、助言を行う京都府内の経営支援員やシステム関連部署職員等の皆様を対象として実施したものです。
冒頭、主催者を代表し、近畿総合通信局の藤田局長が「近年、大企業に限らずあらゆる規模の企業や医療機関等がサイバー攻撃の標的にされている。中小企業は、サプライチェーンの最前線を担っており、中小企業のサイバーセキュリティ対策は喫緊の課題だと認識している。本セミナーの内容を経営支援等の機会にご活用いただくことで、サイバーセキュリティ対策の強化につながれば幸い。」と開会の挨拶を述べました。
日本ネットワークセキュリティ協会 調査研究部会インシデント被害調査WGリーダーの神山 太朗 氏に「サイバー攻撃を受けるとお金がかかる」と題して、講演いただきました。同協会が取りまとめた「インシデント損害額調査レポート」を基に、インシデントが発生した場合の対応の流れや各種損害について、実際の事例を交えながら説明されました。「ケースによって、数千万〜億円規模の損失が出てもおかしくない。このような被害を発生させないためにもセキュリティ対策を見直し、強化しましょう。」と呼びかけられました。
神戸大学大学院 名誉教授の森井 昌克 氏に「中小企業におけるサイバーセキュリティ対策」と題して、講演いただきました。現実社会と同様にサイバー社会でも安心・安全を求めることの重要性や、中小企業のセキュリティ対策として何ができ、何をしなければならないのかについてご説明され、「会社の規模に応じて対策できることはあるはず。ベンダー等に丸投げせずに最低限の知識を身につける必要がある。最低限の知識はIPA等のウェブサイトを閲覧するだけでも手に入る。」と述べられました。
近畿総合通信局では、今後も、関係機関と連携して、地域のサイバーセキュリティ対策の周知・啓発に取り組んでまいります。
