近畿総合通信局は、2025年9月16日（火）、「無線局の免許状等のデジタル化に関する説明会」をオンラインで開催し、約350名の方にご参加いただきました。
近年、政府全体として、個々の行政手続やこれに関する行政機関の事務が一貫してデジタルで完結する「デジタルファースト原則」を推進しています。総務省は、電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和7年法律第27号）に基づき、令和7年10月1日から無線局の「紙の免許状」等を廃止し、免許人等がインターネットを通じて免許等の内容を閲覧できる仕組みを導入、無線局の免許状・登録状及び高周波利用設備の許可状(以下「無線局の免許状等」という。）を全てデジタル化することとなりました。
この制度改正に先立ち、近畿管内において無線局を開設している免許人及び開設予定者等を対象とした説明会開催の報道発表を9月2日に行い、この内容は神戸新聞などに「無線局免許来月デジタル化、今月16日に説明会」等の記事として掲載されました。
説明会では、総務省の電波利用ポータルに掲載された「無線局の免許状等のデジタル化等について（制度概要資料）」を用いて、無線局の免許状等のデジタル化の背景とメリット、免許記録等の作成・通知・閲覧方法、これまでの紙の免許状に代わる免許事項証明書の交付請求手続き、電子申請・インターネット閲覧及び書面申請の流れ、備付け・掲示の方法、登録検査等事業者の登録証の廃止について説明しました。また、同じく10月1日から施行となる免許等手続の申請等手数料の改正（書面申請の場合に比べて平均約4割減額）、電子申請のアカウント取得に必要となる本人確認のためのGビズID、マイナンバーカードおよび電子証明書等の活用など、約1時間にわたり制度の概要説明を行いました。
説明会終了後には、参加者から多くの質問が寄せられるなど、制度改正に対する関心の高さが伺えました。
