近畿総合通信局は、近畿経済産業局とともに、2025年10月6日（月）、大阪市内にて「令和7年度 デジタル共創ラウンジ −デジタル関連施策省庁合同説明会＆個別相談−」を開催しました。
本説明会は、地域情報化等の関連施策の一体的な推進を図り、デジタル技術を活用して地域課題の解決を図りたい地方公共団体や企業等の取組を支援することを目的として、関係省庁が一堂に会し、第1部「各省庁からの施策説明」、第2部「各省庁との個別相談会」の2部構成で開催しました。第1部は会場とオンラインによるハイブリッド形式とし、地方公共団体や企業などの情報通信担当者等、147名の方にご参加いただきました。
開会にあたり、近畿総合通信局の武本情報通信部長から、「政府は地方創生2.0のもと、官民連携による地域課題の解決と、AI・デジタル技術の活用を推進しています。各省庁では、デジタルを活用した施策や取組を展開しており、本日、ご説明する関係省庁の取組が、近畿地方の持続可能で魅力ある発展に寄与することを祈念します。」と挨拶しました。
（近畿総合通信局 武本情報通信部長）
施策説明では、以下の7省庁10部局が登壇し、各省庁が推進するデジタル関連施策のほか、当該施策を活用した取組事例、令和8年度予算概算要求の概況等について、それぞれ説明を行いました。
■登壇機関一覧・説明ポイント（プログラム順）
第1部閉会にあたり、近畿経済産業局の黒田地域経済部長から、「今回は7省庁・10部局が参加し、各省庁の重点施策を説明しましたが、地方では例を見ない規模であり、主催者として誇りに思うとともに、関係者の皆様へ感謝申し上げます。関西地域におけるデジタル化及びDX推進に向け、官民連携の成果を踏まえつつ、今後も皆様との対話を通じて政策の充実を図ります。」と挨拶しました。
（近畿経済産業局 黒田地域経済部長）
続く個別相談会の各ブースでは、施策の内容についてのご質問や、デジタル化やDXの取組に関するご相談を気軽に行っていただける場となりました。参加者と各省庁の担当者、そして参加者同士の間でも、活発で前向きな意見交換が行われ、会場は終始和やかな雰囲気でした。
（個別相談会の様子）
近畿総合通信局では、今後も各省庁との連携により、デジタル関連施策の活用促進を図り、近畿地域のデジタル化を推進して参ります。
なお、第1部「各省庁からの施策説明」は、10月中旬から12月下旬まで、事前に申込された方々を対象に本説明会の協力団体である近畿情報通信協議会の公式YouTubeチャンネルにて配信しています。
