近畿総合通信局は、京都商工会議所と連携し、2025年11月26日（水）に京都市内の会場で、小規模・中規模からの相談を受け、助言を行う京都府内の経営支援員や、システム関連部署職員等の方を対象に「サイバーセキュリティセミナーin京都」を開催しました。
開催に先立ち、主催者を代表し、近畿総合通信局サイバーセキュリティ室の岩本室長から、「サイバー攻撃は政府機関や重要インフラのみならず、あらゆる規模の企業や医療機関等も標的にされている。本セミナーでは、具体的な事例や対策をご紹介するので、皆さまの経営支援等の機会にご活用いただき、地域の企業におけるサイバーセキュリティ対策の強化につながれば幸い。」と挨拶しました。
京都府警察サイバー対策本部 サイバー企画課 官民連携推進係の吉田 卓司 氏から、「サイバー犯罪の現状と対策」と題して、サイバー犯罪をめぐる情勢や、事業者からの相談事例を参考に今のサイバー犯罪の手口についてご説明いただきました。また、「パスワードの強化と適切な管理」や「相談や連絡をはじめ、警察と積極的な連携を行う」等、サイバー犯罪への対策方法を述べられました。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンター 普及啓発・振興部 普及啓発グループの白川 浩 氏から、「リスクマネジメントと情報セキュリティ対策」と題して、企業経営における「リスク」や、IPAで2006年から発行している「情報セキュリティ10大脅威」についてご説明いただきました。また、中小企業における情報セキュリティ対策の必要性や、対策のために活用できる制度等についてご紹介いただきました。
「実被害から考えるセキュリティ対策 〜事後対策の重要性〜」と題して、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 京都支店 地域戦略室の瀬崎 弘朗 氏から、サイバー攻撃を受けた際に発生する人的・金銭的なコストについて、具体的な被害金額を示しながら、事後対応の重要性をご説明いただきました。また、同支店 京都第二支社の松元 裕介 氏からは、今もサイバー攻撃を受けているかもしれないという当事者意識を持ち、対策を行うことが重要であると述べられました。
瀬崎 弘朗 氏
松元 裕介 氏
近畿総合通信局では、今後も関西サイバーセキュリティ・ネットワークの活動に取り組むとともに、他の関係機関とも連携し、地域におけるサイバーセキュリティ対策の周知・啓発に努めてまいります。
近畿総合通信局 サイバーセキュリティ室
電話：06-6942-8546
