地域社会DX担当者の交流イベント「自治体担当者がつながる場」を開催（2026.8.25）

　近畿総合通信局は、2026年8月25日（火）、大阪市内で「自治体担当者がつながる場」を開催しました。

　本イベントは、地方公共団体の職員がデジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組むにあたり、継続的に相談や情報共有等を行うことができる関係性の構築を支援することを目的として開催しています。4回目となる今年度は、「DX推進に係る官民連携」をテーマに開催し、第1部では講演、第2部では講師と現地参加者によるグループ形式の意見交換会、第3部では名刺交換会の3部構成で実施しました。
　また、今回は対面形式のみで開催し、34名の方に参加いただきました。

　開催に先立ち、近畿総合通信局　久保情報通信部長から、「「他の自治体ではどのように取り組んでいるのだろう」「少し相談してみたい」と感じたときに、自治体担当者同士が気軽に相談や情報共有を行える関係性は、DX推進の大きな支えとなる。本イベントが、担当者同士の交流と意見交換の場となり、成功事例や課題、ノウハウを共有しながら、継続的に相談し合えるネットワークの構築につながることを期待している。皆さまの日々の業務や今後のさらなるご活躍の一助となれば幸い。」と挨拶しました。

　はじめに、地域情報化アドバイザーである株式会社官民連携事業研究所　代表取締役　鷲見 英利　氏から、「地域社会DXを加速する官民連携と企業版ふるさと納税の活用」と題してご講演いただきました。
　講演では、人口減少や財政制約により社会課題が複雑化する中、行政のみでの課題解決には限界があることから、自治体と企業がそれぞれの強みを生かして連携・共創し、地域課題の解決に取り組むことの重要性について説明がありました。また、全国の自治体におけるDX分野の官民連携事例や企業版ふるさと納税の活用事例を紹介しながら、官民連携と企業版ふるさと納税は相互に好循環を生み出す関係にあり、継続的な連携が地域課題の解決や自治体の発展につながることについて、資料を交えてご説明いただきました。

　次に、川西町　総務課デジタル推進室長　梅津 光章　氏から、「地域社会DXを加速する連携協定の実践」と題してご講演いただきました。
　講演では、川西町が行政DXや地域課題の解決に向けて推進してきた官民連携の取組について紹介があり、業務量調査、地域BWA整備、AI文字起こし、生成AI人材育成などの事例を通じて、新たな技術やサービスを低コストかつ迅速に導入できることや、実証実験を通じて効果を検証しながら継続的な施策へ発展させていることについて説明がありました。また、成功事例だけでなく継続に至らなかった事例も交えながら、自治体と事業者の双方にメリットのある関係を構築し、挑戦と対話を重ねながら地域課題の解決とDX推進を進めることの重要性について、資料を交えてご説明いただきました。

　最後に、福知山市DX推進課長　石田　義郎 氏から、「地域の力をつなぐ北京都デジタルパークの挑戦」と題してご講演いただきました。
　講演では、人口減少や担い手不足、地域産業におけるDXの遅れなど京都府北部地域が抱える課題に対応するため、DX関連事業者と企業・団体・自治体をつなぐ「北京都デジタルパーク」を立ち上げた経緯や取組内容について説明がありました。また、限られた人員体制の中で出展事業者や来場者の確保、関係機関との調整など様々な課題を乗り越えながら事業を実現した経験を紹介するとともに、今後は京都府北部7市町による広域連携事業へ発展させ、デジタル技術を活用した地域課題の解決や地域企業のDX推進につなげていくことの重要性について、資料を交えてご説明いただきました。
　なお、ご紹介いただいた「北京都デジタルパーク」には、今年度、近畿総合通信局も出展を予定しています。

　第2部の意見交換会では、事前アンケートの内容を踏まえ、現地参加者と講師が複数のグループに分かれて情報交換を行いました。各グループでは、自治体が共通して抱える課題やその解決に向けた取組について活発な意見交換が行われるとともに、他自治体の事例や実践的なノウハウが共有されました。

 

　第3部の名刺交換会では、参加者同士がグループの枠を超えて交流を深めました。参加者間に新たなつながりが生まれ、今後の継続的な情報共有や自治体間連携の促進につながることが期待されます。

　近畿総合通信局では、今後も、地域課題の解決に向けてデジタル施策に取り組む地方公共団体を積極的に支援し、地域の皆様に寄り添った対応を継続してまいります。

近畿総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
電話：06-6942-8521