東北管内の復興支援状況

・公表日：令和5年3月

・「情報通信基盤災害復旧事業費補助金」とは、
　本事業は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により被災した地方公共団体が実施する情報通信基盤（FTTH等のブロードバンドサービス施設、ケーブルテレビ等の有線放送施設及び公共施設間を結ぶ地域公共ネットワーク施設等）の復旧する事業を支援するものです。

・「被災地域情報化推進事業」とは、
　本事業は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により被災した地方公共団体が抱える課題を、ICT（情報通信技術）を利活用して効率的・効果的な解決を支援するものです。

・「福島再生加速化交付金(帰還環境整備)」とは、
　本事業は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い住民が避難したことにより、復興・再生に遅れが生じている地域の復興・再生、及び避難住民の早期帰還を促進するために実施する事業を支援するものです。
 

 支援対象地域　　東北管内の支援対象地域一覧　
  　

情報通信基盤災害復旧事業費補助金

申請者	交付決定月日	事業概要等
浪江町	令和4年10月3日	令和5年春の特定復興再生拠点区域の避難指示解除に向け、光ファイバ網を利用した地デジ再送信システムを復旧し同地域の地デジ難視を解消。

被災地域情報化推進事業

申請者	交付決定月日	事業概要等
該当なし

福島再生加速化交付金(帰還環境整備)

申請者	交付決定月日	事業概要等
南相馬市	令和4年8月25日	南相馬チャンネルの難視エリア等を解消し、避難指示が解除された地域の再生及び帰還住民のコミュニティを再生し帰還の更なる加速化を促進。

情報通信基盤災害復旧事業費補助金

青森県	岩手県	宮城県	福島県	合計
0件 （0）	23件 （7市町村）	25件 （4市町）	14件 （6市町）	62件 （17市町村）

被災地域情報化推進事業

青森県	岩手県	宮城県	福島県	合計
4件 （4市町）	110件 （1県16市町村）	122件 （1県34市町村）	72件 （1県22市町村）	308件 （3県76市町村）
＜内訳＞
ア．東北地域医療情報連携基盤整備事業
	2件 （5市町村）	4件 （1県）	2件 （1県）	8件 （2県5市町村）
イ．ICT地域のきずな再生・強化事業（原子力災害避難住民等交流事業費補助金を含む）
	5件 （11市町村） ※1	3件 （3市町）	13件 （11市町村）	21件 （25市町村）
ウ．被災地就労履歴管理システム構築事業費補助事業（平成23年度3次補正予算のみ）
			1件 （1市）	1件 （1市）
エ．被災地域ブロードバンド基盤整備事業
1件 （1町）	2件 （2市町）			3件 （3市町）
オ．スマートグリッド通信インタフェース導入事業
	4件 （4市町村）	3件 （3市）	5件 （4市町）	12件 （11市町村）
カ．災害に強い情報連携システム構築事業（無線NWは平成23年度3次補正予算のみ）
2件 （2市）	7件 （7市町村）	3件 （1県2市町）	4件 （1県3市町）	16件 （2県14市町村）
キ．自治体クラウド導入事業（平成23年度3次補正予算のみ）
	4件 （4市町村）	4件 （4町）	5件 （5市町村）	13件 （13市町村）
ク．復興街づくりICT基盤整備事業
	85件 （1県9市町村）	103件 （1県5市町）	40件 （1県6市町）	228件 （3県20市町村）
ケ．被災地域記録デジタル化推進事業
1件 （4市町）	1件 （3市村）	1件 （1県33市町村）	1件 （4市町村）	4件 （1県44市町村）
コ．被災地域テレワーク推進事業
		1件 （1市）	1件 （1町）	2件 （2市町）

※1　岩手県の「ICT地域のきずな再生・強化事業」の11市町村については、連携主体である宮城県2市と及び福島県の2市1村が含まれている。

福島再生加速化交付金（帰還環境整備）

			福島県	合計
			4件 （1市）	4件 （1市）

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