社会生活のなかで、不法無線局からの無秩序な電波の発射や、本来は電波の発射を目的としていない電子機器、家電機器等から輻射される不要な電波により、混信妨害が発生する事例が多数報告されています。
【障害事例
】
最近では、ユーザーニーズの多様化から各種家電製品や電子機器も小型で多機能なものが商品化され、機能や性能を重視するあまり、不要な電波（電磁波）を放射しやすく、かつ外来電波（電磁波）に弱い製品が急速に普及し、社会問題化しています。
そのため、関係業界では「一般財団法人VCCI協会」を設立し、独自の不要電波の放射規制や、外来電波（電磁波）の影響を受けにくい電子回路の設計などの対策を進めています。
総務省では、これら各種機器が不要な電波を出さないことや障害を受けないための電磁環境整備を「電波環境協議会（EMCC）
」を通じて推進しています。
また、近年、特に電波（電磁波）が人体に与える影響を危惧する声が多くなってきていることから、無線局を開設する場合、一般の方が不用意に無線局に近づかないよう、電波の強さに応じて柵などの安全施設を設けることを法律として義務付けることや、電波（電磁波）が人体に与える影響について、様々な調査・研究を進めています。
※東北総合通信局では、電波監理部電波利用環境課において不要電波に関するご相談にお応えしています。
