「令和3年度宮城県原子力防災訓練」に参加
− 災害対策本部及び電気通信事業者と連携し、複合災害への対応を検証 −

令和4年2月22日

　東北総合通信局は、2月10日（木）から12日（土）までの3日間にわたり開催された令和3年度宮城県原子力防災訓練に、通信ライフラインを担当する機関として参加しました。
　今年度の訓練は、三陸沖を震源とする大地震が発生し、津波、土砂崩れ、広範囲の停電、通信障害などに加えて、東北電力女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）の原子炉に異常が生じる場合を想定して、国の原子力総合防災訓練と一体として実施されました。国、県、警察本部、関係7市町、自衛隊、電気通信事業者など、全体で120機関、約2,200名が参加しました。
　東北総合通信局を含む通信ライフラインの担当機関は、地震発生直後における県内通信障害の状況把握、原子力施設から半径5km内の地域における通信障害への対応、原子力施設から半径30kmの範囲で住民が屋内退避する場合の通信障害への対応、時間経過にあわせた被害状況の確認など、停電の発生状況や通行可能な道路の状況、放射性物質の放出状況などをも見極めた上で必要となる通信を迅速に確保、復旧するための訓練を実施しました。
　大地震や津波による災害と原子力災害が複合して発生する場合には、安全を確保した上で、複数の障害事象に同時に対応しなければなりません。今回の訓練を通して、迅速・正確な情報入手の必要性を再認識するとともに、担当毎の様々な対応を具体的に検証し、多くの関係機関との間で連携体制をあらためて確認することができました。
 　東北総合通信局は、今般の訓練参加で得た教訓を基に、より一層関係機関との情報共有等、連携を強化することで、災害時における迅速な通信確保に努めてまいります。