令和4年11月9日
東北総合通信局（局長：栁島 智）は、10月29日（土）に実施された令和4年度岩手県総合防災訓練に参加しました。
令和4年度の岩手県総合防災訓練は、東日本大震災津波、平成28年台風10号災害及び令和元年台風19号災害等の大規模災害の教訓を生かし、「自助」、「共助」、「公助」の災害対応の総合力の強化を図ることを目的として実施するものです。
大船渡市、陸前高田市及び住田町の沿岸自治体が会場となり、津波と大雨による土砂災害の想定で、岩手県や市町村、県警、消防、自衛隊、通信事業者など97機関、延べ1万3000人が訓練に参加しました。
当局は、災害時の情報伝達手段の展示として、衛星携帯電話やMCA無線等の「災害対策用移動通信機器」、避難所等での電源確保のための「災害対策可搬型発電機」について展示説明を行いました。
また、同じブースにおいて国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）による「映像IoT技術」の展示説明も併せて行いました。
当局ブースには、地方自治体、防災関係機関の方々など多くの来訪者があり、特に自治体の職員の方からは、移動通信機器等の貸与について、強い関心をいただきました。
当局では、非常災害時における情報通信確保のため、引き続き管内各地の防災・減災に取り組んでまいります。
