令和7年1月9日
明けましておめでとうございます。謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
東北総合通信局では、「DXpand Tohoku 〜デジタルの力を東北の力に〜」をスローガンとして、7つの柱で構成される重点施策をとりまとめ、各種施策を進めているところです。
この中で、大きな軸の1つとなっている災害対応に関し、昨年7月から8月には山形県、岩手県などで大雨災害が発生しました。被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。当局においても被災地域の通信確保のため、被災県へのリエゾン派遣や災害対策用移動通信機器の貸与等を行いました。
このほか、各自治体が主催する防災訓練に参加し、「総務省・災害時テレコム支援チーム(MIC-TEAM)」の周知や各種災害対策用機器の展示等を行うとともに、11月には陸上自衛隊東北方面隊が実施する大規模演習「みちのくALERT2024」に参加し、ヘリコプターやホバークラフトによる災害対策用機器の輸送等の実践的な訓練を行いました。
引き続き、平時より通信事業者や防災関係機関等と連携し、災害時における通信確保に向けて、迅速かつ的確な対応ができるよう備えてまいります。
また、本年3月には東日本大震災から14年を迎えます。あらためて、震災でお亡くなりになられた方々に心からの哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの方々にお見舞い申し上げます。震災からの復興・創生については、原子力災害被災地域(福島12市町村)に対し、自治体からの地域ニーズを伺いながら、地デジ受信環境の整備や通信・放送インフラの整備・復旧の支援に取り組んでまいります。
一方、もう1つの大きな軸となっているのが、デジタルの活用を支えるICTインフラの整備支援とデジタル技術の実装の促進です。
当局では東北各県・通信事業者等で構成される「東北地域デジタルインフラ整備等推進協議会」等を通じて、管内の自治体のニーズに基づき、通信事業者等の意向確認(マッチング)による光ファイバや5G基地局等のICTインフラの整備支援等を引き続き推進してまいります。
また、デジタル技術を活用した地域課題解決に向けた取組として、昨年より、秋田県上小阿仁村をフィールドにローカル5Gを活用した自動運転技術の実証事業や、青森県及び山形県のDX推進体制構築、青森県中泊町及び宮城県村田町のDX計画策定などに対して支援を実施していますが、引き続き、地域社会DX推進のための総合的な支援に取り組んでまいります。
本年も情報通信行政を担う総務省の地方支分部局として、管内の自治体、企業、通信・放送事業者、大学等の関係者のお話を丁寧に伺いながら、デジタルの力で東北地域の発展に貢献できるよう努めてまいります。
引き続き、皆様からのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
2025年が、皆様にとって素晴らしい一年となりますよう、心からお祈り申し上げます。
東北総合通信局長 藤田 和重
連絡先
東北総合通信局
総務部総務課企画課
TEL 022-221-0638