「ICTフェア in 東北2025」を開催

令和7年6月24日

　東北総合通信局は、令和7年6月12日（木）、東北情報通信懇談会等と共催で、東北地方におけるデジタル変革（DX）の推進を目的として、「ICTフェアin東北 2025」をせんだいメディアテークで開催しました。
　本イベントは、毎年、情報通信の普及・振興を目的とした情報通信月間（5月15日〜6月15日）の取り組みの一環として実施しており、今年で20回目を迎えました。
　東北管内においては、少子高齢化、人口減少等による労働者不足の解消が喫緊の課題となっており、その解決策の一つとして、デジタル技術の導入等によるDXが期待されているところです。街づくりにおけるDXの必要性、さらには近年、街づくりの一環として自動運転導入の機運が全国各地で高まっていることから、「DXで魅力ある街づくりを 〜通信技術が支える自動運転の現在地を知る〜」をテーマに、有識者等による講演や先進事例紹介、パネルディスカッションのほか、企業等の最新のデジタル機器等を紹介する展示を行い、多数の方々にご参加いただきました。 

　主催者（東北総合通信局長）挨拶に続き、東北情報通信懇談会会長、東北六県商工会議所連合会会長 藤�ｱ三郎助氏よりビデオメッセージを、一般社団法人東北経済連合会副会長 宮本保彦氏よりご挨拶をいただきました。

新田 隆夫　局長

藤�ｱ 三郎助 氏

宮本 保彦 氏

■基調講演
「今、なぜ、DXによる街づくりなのか？ 〜東北地域の課題解決のヒント〜」
講師：筑波大学システム情報系 特令教授 川島 宏一 氏

　社会・経済構造が大きく変化し、地方では人口減少や公共サービスの逼迫などの課題が顕在化しており、デジタルを活用した地域課題の最新の動きとして「ラーニング・シティ」構想や「両利きの経営」といった地域再生に関する知見の必要性を指摘されました。今後の変動性・不確実性の時代における持続可能な街づくりの鍵となるのは、地域資源の再認識とデータによる共創であることをご講演いただきました。

■特別講演
「自動運転時代の情報通信インフラに関する総務省の取組」
講師：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課 新世代移動通信システム推進室 室長 影井 敬義

　自動運転・ITSの推進のため、電波・通信政策における総務省の主な役割は、政策推進と制度の運用・整備、研究開発・技術実証、国際標準化、国際協調であることを説明しました。併せて、自動運転サービス（移動/物流）に関する政府目標の実現に向け、関係省庁と連携し車両技術の開発やインフラ支援を進めていることにも触れました。さらに、内閣府の「協調型自動運転通信方式ロードマップ」や総務省の「自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会」における検討、とりまとめを踏まえ、自動運転に必要となる通信環境整備の観点から講演しました。

■先進事例紹介
「自動運転技術の商用実装に向けたひたちBRTの取組」
講師：株式会社みちのりホールディングス グループディレクター 浅井 康太 氏

　茨城県日立市において鉄道の廃線跡地を活用してバス専用道路を敷設、新交通（ひたちBRT）の商用実装に向けて2018年度から実証を実施し、2024年度には、特定条件下での完全自動運転が可能なレベル4での走行技術を実現した経緯について説明がありました。今後は、自動運転技術の事業化に向けて、遠隔監視型での安定的な運用を実現し事業として成立するビジネスモデルを確立することが必要とし、自動運転技術の実装に向けた現状と課題について講演いただきました。

■パネルディスカッション
「東北地域での自動運転普及の可能性と課題 〜東北各地の実証事例を交えて〜」

• コーディネーター
  岩手県立大学 名誉教授 柴田 義孝 氏
• パネリスト
  仙台市 まちづくり政策局 政策企画部プロジェクト推進課 主幹 工藤 圭 氏
  株式会社秋田ケーブルテレビ テクニカルクリエイト本部 担当課長 石井 浩幸 氏
  アイサンテクノロジー株式会社 取締役 モビリティ・DXビジネスグループ長 佐藤 直人 氏

　少子高齢化の加速による労働人口の減少や2024年問題による労働時間規制の強化などにより、運転手不足が進む中、地域公共交通の維持が困難になる深刻な状況が顕在化しています。こうした地域が直面する課題に対し、東北地域における自動運転の社会実装に向けた可能性と課題について、全国各地で行われている実証事例の紹介から、課題や展望について議論が交わされました。
　今後求められる取組としては、AI技術の発展やモビリティ通信技術、通信インフラが重要だとして、関係機関と連携し、地域特性を踏まえた対応を推進する必要性が認識されました。