宮城県総合防災訓練に参加

　東北総合通信局（局長：新田 隆夫）は、7月30日(木)、宮城県庁で実施された「令和8年度宮城県総合防災訓練」（主催：宮城県）に参加しました。

　本訓練は、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」など大規模災害に備え、関係機関相互の連携強化を図ることを目的として実施されたものです。宮城県庁、当局及び通信事業者各社のほか、自衛隊、県警、消防本部、東北地方整備局、第二管区海上保安本部など53機関から約400人が参加し、シナリオ提示型の図上訓練を通じて、発災直後の混乱期における初動対応を確認・検証しました。
　また、村井宮城県知事出席のもと災害対策本部会議訓練が行われ、県庁各部局や関係機関から被害状況及び対応状況が報告されました。7月28日に発生した「令和8年熊本地震」直後の訓練実施となり、実災害を意識した緊張感のあるものとなりました。なお、同日に予定されていた緊急消防援助隊全国合同訓練は、熊本地震への対応のため中止となりました。

　当局は、通信事業者各社とともに宮城県庁ライフライン調整チームに参加し、通信サービスの被害状況の収集・把握を行うとともに、県内4市町の避難所支援や気仙沼市唐桑半島などの孤立地域における通信エリア復旧を想定した訓練に取り組みました。さらに、通信事業者間の協力体制である「つなぐ×かえるプロジェクト」分担調整会議を踏まえたエリア分担による避難所支援や、非常時に他の通信事業者のネットワークに接続する「JAPANローミング」の提供を想定した訓練を行いました。なお、「JAPANローミング」は、本年4月の岩手県大槌町の林野火災で全国初となる提供が行われています。