「令和8年度宮城県・大崎市9.1総合防災訓練」に参加
〜豪雨と大規模地震の複合災害を想定し、衛星通信を活用した通信確保訓練を実施〜

　東北総合通信局（局長：新田隆夫）は、8月30日（日）に宮城県大崎市で実施された「令和8年度宮城県・大崎市9.1総合防災訓練」（主催：宮城県）に参加しました。

　本訓練は、令和8年8月28日からの大雨により地盤が緩み、さらに8月30日に宮城県北部を震源とするマグニチュード7.2（大崎市で最大震度6強）の地震が発生したとの想定の下、実施されました。豪雨と大規模地震による複合災害により、市内各所で家屋倒壊や土砂崩れが発生し、道路の寸断や住民の孤立が生じたとのシナリオに基づき、宮城県、大崎市、消防、警察、自衛隊など81機関のほか、地域住民を含む約1,000人が参加しました。

　訓練は、「地域防災力の強化」と「防災体制・防災ネットワークの強化」をテーマに実施されました。地元の中学校及び高等学校の生徒・住民による避難訓練をはじめ、災害対策本部設置運営訓練、救援物資搬送訓練、土砂災害救出訓練、避難所開設運営訓練など、自助・共助・公助による災害対応能力の向上を目的とした各種訓練が行われました。

　当局は、「圏域防災拠点設置運営訓練」において、大崎市立松山中学校に衛星インターネット機器（スターリンク）を設置する訓練を行いました。訓練には、宮城県北部地方振興事務所の職員と松山高等学校の生徒に参加いただき、機器の組立てから通信確保までの一連の手順について当局から説明を行った後、生徒の皆さんに実際に組み立てとWi-Fi接続を体験していただき、災害時における衛星通信の有効性や通信手段確保の重要性への理解を深めていただきました。

　近年、令和6年能登半島地震や令和8年熊本地震をはじめ、大規模災害時における情報通信手段の確保は被災者支援や関係機関の連携に不可欠なものとなっています。今回の訓練は、防災DXの推進と災害時における通信環境の早期確保に重点を置きながら、地域住民、防災関係機関及び行政機関が一体となって災害対応能力の向上を図るものであり、実践的で有意義な訓練となりました。