「自治体クラウド・情報連携の推進のための研修講座」を開催

平成28年9月16日

研修講座の様子（問題の分析）

　東北総合通信局（局長：岡野 直樹）は、8月25日（木）から8月26日（金）までの2日間、青森県、一般財団法人全国地域情報化推進協会（通称：APPLIC）及び東北情報通信懇談会との共催により、青森県五所川原市において、「自治体クラウド・情報連携の推進のための研修講座」を開催しました。

　本講座は、自治体クラウドの導入や番号制度導入を踏まえた団体間連携などの新たな取り組みの導入に必要なスキル・ノウハウの支援を図るため、総務省が研修教材を無償で提供し実施しているもので、青森県庁及び県内市町村から8名の参加がありました。

　講師の株式会社日本コンサルタントグループの高村室長から「自治体クラウド・情報連携を行うためには、まず業務の可視化（現行業務システムの「棚卸し」）を行い、その後庁内の「横串」を刺す横断組織の立ち上げ、機能構成図(DMM)・機能情報関連図(DFD)の作成による組織的なシステムの検証といったステップをたどることが必要」と述べられました。

研修講座の様子（問題構造図と課題構造図）

　その後2つのグループに分かれて行われた実習では「情報担当部門のリソース不足により全体調整の主役になっていない」といった課題を問題構造図と課題構造図にまとめ、発表が行われました。

・クラウド化により庁内の全ての業務を俯瞰してコントロールする横断的仕組み作り

・各業務部門に対しシステムに使われるのではなく使いこなす立場に転換するよう同化し巻き込む強い意志付け

・同じ悩みを抱える近隣自治体間での共同化（勉強会→連合組織）を目指すべき

・現状では情報部門の人員増が見込めないことから、業務の可視化・庁内の情報共有から取りかかり、最終的には自律的に成長していく組織に育て上げることを目指すべき

　東北総合通信局では、今後も地方自治体における新たな情報化推進のための取り組みを支援してまいります。