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「デジタルコンテンツセミナー2015 in 秋田」を開催

平成27年2月18日

 東北総合通信局(局長:竹内 芳明)は、2月3日(火)、秋田市において「デジタルコンテンツセミナー2015 in秋田」を東北情報通信懇談会、秋田県等との共催で開催しました。

 はじめに、竹内局長より、「北海道の紹介番組を東アジア向けに放送したところ、外国人観光客が飛躍的に増えた例があり、放送コンテンツの海外展開はインバウンド観光客の増加、観光や周辺産業に経済効果が期待できる。地方創生にも寄与するもので、地域の魅力を発信する効果を再認識し、関係者が幅広く連携しながら進める契機にしていただきたい。」との挨拶がありました。

 セミナーでは、総務省情報流通行政局情報通信作品振興課の山中直弘課長補佐より、「総務省におけるコンテンツ政策の動向と今後の課題」について講演がありました。海外に向けて、日本の魅力、高い技術を積極的に配信することより、観光客誘致、商品の販売やブランド力の向上など、経済効果がもたらされている事例が話され、特に日本はドラマやアニメといったコンテンツの販売に伴って、グッズなどの2次効果が伸びているなどの説明がありました。
 また、総務省の放送コンテンツの海外展開の戦略や日本の魅力あるコンテンツを継続的に発信する事業などが紹介されました。

総務省情報流通行政局の山中課長補佐

総務省情報流通行政局の山中課長補佐

 次に、株式会社山形テレビ東京支社の横沢善則次長より「山形テレビによる海外展開〜地域活性化を目指して〜」と題した講演がありました。
 インバウンドを対象とした観光PR番組では、田舎にスポットをあて魅力を伝えるコンテンツの製作が多く、海外に情報発信することで地元の気持ちも盛り上がり、コメの風評被害を払拭する番組では地元農家から大変好評を得ていること、さらに海外向けのコンテンツを製作することで自社の制作者マインドの向上につながっていることが紹介されました。
 また、商品紹介の映像を作って欲しいといった要望もあり、優良なコンテンツを作ることで、さらに地域の企業と組んで盛り上がりにつなげ、震災後の観光者減となっている山形及び東北に貢献していきたいとの意気込みが話されました。

(株)山形テレビ東京支社の横沢善則次長

(株)山形テレビ東京支社の横沢善則次長

 その後、NPO法人地域情報化モデル研究会の米田剛代表理事より「オープンデータで国内外をつなぐ観光情報連携プラットフォームの実現に向けて」と題して、青森県におけるオープンデータを活用した観光クラウドモデルについて講演がありました。
 青森県では、レンタカーなどを利用した自由な個人旅行の観光ニーズが増えていることから、県内30の自治体から観光データの提供を受け、「Myルートガイド」のサービスを行っており、効率的なルート作成と他の観光データもルート上に効果的に提供できるようになっていることが紹介されました。また、提供を受ける観光データは、商用利用も可能とするオープンデータとすることで、レンタカー会社などの地域会社もデータを活用でき、情報をクラウド化することで現場の声や旬な話題も発信できる仕組みになっていることが紹介されました。

地域情報化モデル研究会の米田剛代表理事

地域情報化モデル研究会の米田剛代表理事

 最後に、事例紹介いただいた、横沢氏及び米田氏に加え、秋田県観光文化スポーツ部観光振興課の舛屋修美課長、トラベルデザイン株式会社の須崎裕代表取締役社長が参加しパネルディスカッションが行われました。
 舛屋氏からは、「韓国で秋田を舞台にしたドラマのヒットにより、韓国からの来県客が大きく増えた、韓国、台湾、タイなどに重点を置き、外国人の方々の目線でホームページを作ってもらい広報を行っている。情報発信やコンテンツ展開の影響は大きく、東日本大震災前のレベルまで観光客数を回復させるため、さらに観光コンテンツへの取り組みを重視して行く」ことが話されました。

パネルディスカッションの様子

パネルディスカッションの様子

 須崎氏からは、「訪れた先で何が感じられるかが旅の満足度にとってとても重要、海外から見た秋田は日本らしさを感じて体験できる場所(川の源流探しや稲刈り体験)でありそのアピールが重要。」と話されました。
 横沢氏からは、「小さな町の情報発信が海外で人気になる例もあり、意外な地域性が世界で受け入れられる場合もある。海外の方にリーチさせることが放送コンテンツの価値であり、製作時には海外向けを含めた権限処理を行っている。」ことが話されました。
 米田氏からは、「Myルートでは目的の観光地の周辺やルート上にある観光スポットが表示され、旅行の充実度を高める工夫がされている。体験ツアーや地域バスの情報を加えたり、観光情報の翻訳を行政で行ってこれを民間開放していただくことで旅の満足度を上げることが重要」と話されました。

 本セミナーでは、地方ならではの魅力を、地域の連携により多様に見せることによって世界から注目されることなど、さまざまな角度から講演がありました。海外の方々が魅力的と感じるコンテンツを海外発信しリーチすることより観光振興と地域活性化につながっていくことが期待されます。
 東北総合通信局では、地方創生につながる放送コンテンツの継続的な海外展開のための支援を推進していきます。

連絡先

 東北総合通信局
 情報通信部 情報通信連携推進課
 TEL 022-221-0753

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