「平成28年度第1回東北電気通信消費者支援連絡会」を開催

平成28年8月5日

　東北総合通信局（局長：岡野 直樹）は、7月21日（木）、宮城県仙台市において、「平成28年度第1回東北電気通信消費者支援連絡会」を開催しました。
　この連絡会は、管内の消費生活センターと電気通信事業者による連携を強化するため平成21年度から定期的に開催しているものです。
　平成28年度の第1回目となる今回は、各県・政令指定都市の消費生活センターや電気通信事業者等34名の連絡会メンバーに加え、消費者相談員・販売代理店等の傍聴者により会議室がほぼ満杯となるご参加を頂き、電気通信サービスにおける消費者トラブルの円滑な解決促進に対する関心の高さが感じられました。

　はじめに事務局から消費者保護の取り組みとして、昨年度の相談件数は305件であったこと、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン（新ガイドライン）が本年3月29日に公表され、5月21日から運用開始されていることが紹介されました。書面の交付義務、初期契約解除制度、不実告知等の禁止、勧誘継続行為の禁止、代理店に対する指導等の措置義務といった利用者保護規律が新たに導入されています。
　全国消費生活相談員協会から電気通信サービスに関する相談等の状況について報告があった後、光回線サービスの卸売に関する勧誘トラブル、消費者の解約申出に伴う光コラボ事業者から元の回線に戻す際の手続き（いわゆる「転用戻し」）の費用請求等の具体的事例に対し出席者間の活発な意見交換が行われました。