「岩手県地域情報化推進会議」を開催

【株式会社日本コンサルタントグループ
高村室長による講演の模様】

　続いて、「自治体クラウドと番号制度対応」と題して、株式会社日本コンサルタントグループ地域情報化支援室の高村室長による講演が行われ、番号制度に伴うクラウド利用は、連携を行う業務を整理することがすべての基礎になることから、庁内情報連携の条例化の整備が最重要になること、そして、今年1月に番号利用が開始され平成29年7月には情報連携開始を控えていることから、その準備として主に「番号を利用する事務の特定、業務の見直し、業務システムの改修」を組織的に行うこと、これが困難な場合は他団体や国や県との連携を模索することも検討してほしい旨が述べられました。

　会議には岩手県内市町村の情報化担当職員など約40名が参加し、参加者からは「番号制度について、法と現実の乖離を懸念していたが、現実がまったく追いついていないことをあらためて実感した。早急にできることから対応していきたい」、「来年度も、自治体クラウドと安全管理措置の具体例などの講演をお願いしたい」等の感想が述べられ、番号制度に基づいた業務におけるクラウド化の重要性や課題を再認識する会議となりました。
　東北総合通信局では、同様の会議を各県と連携して開催してまいります。