「デジタルコンテンツセミナー 2017 in 福島」を開催

平成29年2月14日

【会場の模様】

【福島県　吾妻課長】

　東北総合通信局（局長：岡野　直樹）は、1月26日（木）、福島県郡山市において、東北情報通信懇談会、東北電気通信協力会、福島県との共催により「デジタルコンテンツセミナー 2017 in 福島」を開催しました。放送関連企業や地方自治体等から約70名の参加がありました。
　東北総合通信局の山中放送部長から放送コンテンツの海外展開について総務省のこれまでの取り組みと、来年度についても今年度を上回る予算を計上し支援していくことについて紹介があった後、4名の講師から講演を頂きました。
 

　福島県観光交流局観光交流課の 吾妻 嘉博 課長からは「福島県のインバウンド戦略について」として、（1）福島県を訪れる外国人は震災前の50%（全国44位）に留まる（2）インバウンド推進を図るにはマーケティングの技術を身に着けることが必要（3）さらに国ごと、クラスターごとの戦略が不可欠、の3点について強調され、「ベンチにずっといてもバットにボールは当たらない。ピッチャーの球筋・配球を研究し、作戦をたて、バッターボックスでバットを振ることが大切である」とまとめられました。

【テレビユー福島　伊藤チーフプロデューサー】

　続いて、株式会社テレビユー福島の 伊藤　明 執行役員チーフプロデューサーからは「東北の魅力を放送コンテンツで台湾に発信」として講演を頂きました。事業を取り組んだ経験から対象国選択の重要性、台湾なら「グルメコンテンツを2つ、加えて体験型メニューを入れるのが必須」といった決まり事を重視することが必要と述べられました。これまでの取り組みで原発事故の風評被害回復に貢献出来たことから、平成28年度事業では医療分野で福島県の姿を海外に発信したいとの思いが述べられました。

【大分朝日放送　橋本副部長】

　大分朝日放送株式会社編成部の 橋本 英子 副部長からは「4Kによる自社ブランディング戦略と「おんせん県おおいた」アジア進出プロジェクトの取組み」として、（1）大分県海外戦略のインバウンド最重要国である台湾と重要国であるタイをターゲットとした（2）同社ではオール4K制作システムを導入しており撮影からプレビューまで一貫制作が可能という下地があった（3）一村一品運動がタイに根差しておりタイ側から逆に気付かされることがあった（4）平成28年度事業でもタイと組んだが、国王崩御に伴い喪章を表記した、との報告がありました。

【電通　橋本部長】

　最後に株式会社電通ラジオテレビ局エリアビジネスユニットの 橋本　隆 部長からは「放送コンテンツの海外展開『これだけは覚えておこう！』」として講演を頂きました。思いつきで企画を進める、対象国を調べないで企画を進める、日本人だけの視点で企画を進める、結果がすぐ出ると思い込んで企画を進めることはすべて「×」であることが冒頭述べられました。対象エリアの現状をリサーチし、現地の視聴者が「見たいと思う」コンテンツの制作が必要であると強調されました。
　売り込みパターンを（1）番組放送権販売（2）現地放送局に対する放送枠交渉と番組制作（持ち込み）（3）現地放送局との共同制作、の3つに分類し、それぞれの留意点について詳しく説明がありました。

　東北総合通信局では今後とも、放送コンテンツの海外展開等、観光振興に役立つ取り組みを進めてまいります。