「2020年に向けたWi-Fi整備・利活用推進会議in東北」を開催

平成30年3月2日

　総務省は、平成30年2月1日（木）仙台市において「2020年に向けたWi-Fi整備・利活用推進会議in東北」を開催し、ICTに関わる産学官関係者多数の参加をいただきました。
　この会議は、地方公共団体の規模やWi-Fi活用の分野に応じた整備・利活用事例の紹介、技術展示、パネルディスカッションにより2020年に向けたWi-Fi環境の全国整備をより一層推進するため全国2箇所（仙台市・福岡市）で開催したものです。
　総務省情報流通行政局の 加藤 主税 地域通信振興課長からWi-Fi整備のメリットと必要性（災害時の情報伝達手段、ICTを活用した学習、インバウンド拡大）、国の補助制度、認証要件について説明があった後、これまでのWi-Fi整備・利活用事例について(1)国立大学法人東京学芸大学教育学部教育学講座 高橋 純 准教授（教育部門）、(2)香川県高松市創造都市推進局文化・観光・スポーツ部観光交流課 吉峰 秀樹 課長補佐（観光部門）、(3)岩手県下閉伊郡田野畑村政策推進課 佐々木 賢司 主任主査（小規模自治体部門）の3名から紹介がありました。
　慶應義塾大学政策・メディア研究科の 夏野 剛 特別招聘教授をモデレーターに迎え、講師4名により行われたパネルディスカッションでは、これまでの報告を基に学校教育への利活用（デジタル教材共有のための環境の整備、統合型校務支援システム）や地域課題の解決策としての利活用（インバウンド拡大等）について活発な意見交換が行われました。
　質疑応答では「訪日外国人客がWi-Fi環境を求める根本的理由は何か」「Wi-Fi環境提供のランニングコストはどう賄っているか」「AIスピーカーをWi-Fiにつなげれば面白い使い方が出来そう」等の質問が出されました。
　会場にはWi-Fiアクセスポイントが設置されアンケートは個人のスマートフォン（タブレット）により入力可能となっており、また協賛各社によるソリューション展示が行われ参加者の興味を引いていました。
　東北総合通信局では2020年に向けた全国Wi-Fi整備に向け、今後とも会議・説明会を開催し先進事例を紹介してまいります。