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「地域情報化人材育成セミナーin山形」を開催

平成27年9月7日

 東北総合通信局(局長:岡野 直樹)は、8月26日(水)、山形県山形市において「地域情報化人材育成セミナー in 山形」を東北情報通信懇談会との共催、山形県及び山形県自治体ICT推進協議会の後援で開催しました。

 本セミナーは、自治体職員等が地域情報化を進める上での共通の疑問や課題を解決することを目的に毎年開催しているもので、本年は「地方創生に資するICTの利活用」をテーマに行いました。

総務省の荒川課長補佐

総務省の荒川課長補佐

 はじめに、総務省情報流通行政局地域通信振興課の荒川課長補佐より、「地方への人の流れを生み出すWi-Fi」と題して講演がありました。
 「Wi-Fiは世界共通のデファクトスタンダードであり、訪日外国人のあると便利な情報の1位が無料Wi-Fiだが、その満足度は他国に比べて低い」など実情に触れて、Wi-Fi環境の整備を推進する必要性が説明され、福岡市での優良事例として、「平成24年に無料Wi-Fi環境の整備と多言語ホームページを提供開始、こういった取り組みも寄与し、平成27年には、外国語の閲覧数が22倍に増え国際コンベンション開催件数も東京に次ぐ2位になっている」ことの紹介がありました。最後に、今後2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けたWi-Fi環境全国整備の方向性と対応について総務省の取り組みが説明されました。

葛西地域情報化アドバイザー

葛西地域情報化アドバイザー

 その後、総務省地域情報化アドバイザーの葛西氏より「地方に人を呼び込む効果的な情報発信」と題して講演が行われました。
 SNSによる情報発信は2次的、3次的な見える以上のつながりも期待でき、SNS利用者の多い首都圏もマーケットにできることなどSNSの特徴や効用が説明されました。また、地方のきれいな風景を旅行に来て撮りたくなる工夫をし、旅行者の写真をSNSに掲載することで、さらに、それを見て訪れる国内外の旅行者も増えた優良事例が紹介されました。最後に、旅行者は現地でも情報の収集をしながら旅をしており、旅行中の呼び込みのためにもWi-Fi環境の整備が効果的であることが述べられました。

 地方創生に向けて海外からの旺盛なインバウンド需要を取り込むことは重要であり、SNSによる効果的な発信とWi-Fi環境の整備による地方への人の呼び込みの取り組みを行っていくことの必要性を認識する機会となったセミナーでした。

 東北総合通信局では、地方創生を担う人材の育成をICT利活用の面から支援するため、今後もこうした取り組みを推進していくこととしています。

連絡先

  東北総合通信局
  情報通信部 情報通信振興課
  TEL 022-221-0708

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