「広域通信エリアを確保するための沿岸漁業用海岸局に必要な技術的条件に関する調査検討会」を開催

平成25年7月12日

　東北総合通信局は、7月4日（木）、仙台市において「広域通信エリアを確保するための沿岸漁業用海岸局に必要な技術的条件に関する調査検討会（座長：陳　強　東北大学大学院教授）」の第1回会合を開催しました。

　本検討会は、宮城県、宮城県漁業協同組合、漁業関係者及び舶用通信機器メーカーなどを構成員として、東日本大震災で被災した宮城県内の沿岸漁業用海岸局(※)の本格復興に向け、少数の沿岸漁業用海岸局により広域通信エリアを確保することにより、漁業通信の効率化及び遭難・緊急・安全通信や災害時の情報伝達を確実に行えるようにするための技術的条件について調査検討するものです。

　第1回会合では、本調査検討の進め方、宮城県内における海岸局の被災状況及び被災時における海岸局の運用状況の報告などが行われ、漁業関係者からは海岸局運営の厳しい状況や本調査検討会に期待すべき事項に関して、活発な意見交換が行われました。

　今後、実証試験を含めて5回程度開催し、平成26年3月末に報告書を取りまとめる予定であり、成果は宮城県内沿岸漁業用海岸局の本格復興に活用することとしています。

※沿岸漁業用海岸局 　沿岸海域を航行又は操業する漁船と通信を行うための陸上に設置された無線局。   　漁業通信のほか、漁船からの遭難通信や非常時における情報伝送など漁船の安全確保のために通信を行うのが主な目的。

【関連報道資料】https://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/hodo/h250626a1001.html