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岩手県盛岡市で「信書便制度説明会」を開催

令和元年7月30日

 東北総合通信局(局長:田中 宏)は、7月25日(木)岩手県盛岡市において、自治体、医療専門学校、官公庁、各種企業等からご参加を頂き、「信書便制度説明会」を開催しました。

 第1部では、利用者・運送事業者等を対象に、信書便制度の概要、信書の定義、信書便事業の現状とサービスの利用例について触れ、特に信書に該当する文書の考え方については、資料を用いた具体的な解説により理解を深めていただきました。また、東北管内(盛岡市)の特定信書便事業者2社からも、信書便利用状況及び信書便役務等について詳しい説明を行いました。

 第2部では、信書便事業の参入を検討している方を対象に、特定信書便事業の規律、申請書類と記載事項、事業開始以降の遵守事項に触れ、参入に必要なポイントについて説明しました。
制度説明の様子

【制度説明の様子】

会場の様子

【会場の様子】

なお、信書便制度の動画は以下のURLからご覧いただけます。
 https://www.soumu.go.jp/yusei/shinsyo_top.html

 平成15年4月の「民間事業者による信書の送達に関する法律」施行後16年が経過し、令和元年7月30日現在の参入事業者数は538者、平成29年度の特定信書便総引受通数は約1,911万通で売上高総額は約180億円と順調に拡大しています。

 東北総合通信局は、今後も管内各地における説明会の開催などを通じ、信書便制度の理解の増進と信書便事業の健全な発展を進めてまいります。

連絡先

 東北総合通信局
 信書便監理官
 TEL 022-221-0631

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