令和元年12月5日
東北総合通信局（局長：田中 宏）は、11月28日（木）秋田県秋田市において、自治体、病院、官公庁、各種企業等からご参加をいただき、「信書便制度説明会」を開催しました。
本説明会では、信書便制度の概要、信書の定義、信書便事業の現状とサービスの利用例について触れ、特に信書に該当する文書の考え方については、資料や動画を用いた具体的な解説により理解を深めていただきました。また、東北管内（秋田市）の特定信書便事業者3社から、信書便利用状況及び信書便役務等について詳しい説明を行いました。
平成15年4月の「民間事業者による信書の送達に関する法律」施行後16年が経過し、令和元年11月21日現在の参入事業者数は543者、平成30年度の特定信書便総引受通数は約2,070万通で売上高総額は約193億円と順調に拡大しています。
東北総合通信局は、今後も管内各地における説明会の開催などを通じ、信書便制度の理解の増進と信書便事業の健全な発展を進めてまいります。
≪信書便制度についての動画は
こちらのサイトからご覧いただけます。≫
