東北地方を中心に未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生から10年を迎えました。震災によりお亡くなりになった方々に心からの哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞い申し上げます。
東日本大震災により、国民生活や経済活動に不可欠な情報通信インフラは甚大な被害を受け、被災地における情報通信インフラの復旧、復興に向けた新しいまちづくりに資する情報通信インフラの整備等が大きな課題となりました。また、災害発生時の情報収集、避難指示等における通信・放送手段の確保の重要性も強く認識されることとなりました。
これらの課題に対して、国、被災した地方自治体、通信・放送事業者等は、震災後、精力的な取組を行ってまいりました。
東北総合通信局においても、被災地のニーズに沿いながら、震災からの復旧、未来に向けた創造的な復興等に向けて、新たなまちづくりを行う地域における光ファイバ、携帯電話基地局、テレビ受信共聴施設等の情報通信インフラの整備・復旧などへの支援を行ってまいりました。こうした取組と関係各機関のご尽力により、情報通信インフラについては、原子力災害により被害を受けた地域を除いて、被災地のニーズにほぼ応えることができました。来る令和3年度からの5年間は「第2期復興・創生期間」と位置付けられておりますが、今後も、関係機関等と協力しながら、残る被災地域への情報通信インフラの整備・復旧の支援等に取り組んでまいります。
また、近年、我が国では、地震のみならず、大雨による土砂災害など大きな自然災害が数多く発生しております。東北地域においても、これら災害の発生に備えて、住民の方々が安心・安全に暮らせるための情報伝達・情報収集手段である通信・放送の役割が一層高まっています。
東北総合通信局では、災害発生時の支援を迅速・円滑に行うため、防災訓練等に参加することを通じて関係機関との連携強化を図るとともに、臨時災害放送局の開設支援、「災害に強いICT」の社会実装の促進、Lアラートの推進など、災害時における住民の方々への迅速かつ正確な情報伝達の実現に寄与する取組を進めています。
今後も、東日本大震災による大きな犠牲の下に得られた貴重な教訓などを踏まえながら、防災・減災の取組を進めてまいります。
東北総合通信局は、引き続き、東日本大震災からの復興、防災・減災に向けて、全力で取り組んでまいります。
