平成24年2月29日、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律が議員立法によって成立しました。この法律は、昨年9月の人事院勧告に鑑み、国家公務員の給与の改定を行うとともに、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出削減が不可欠であることから、国家公務員の人件費を削減するため、国家公務員の給与について臨時の特例措置を定めたものです。
○法律概要
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(参考)
国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案について
政府は、平成22年11月の給与取扱方針の閣議決定を踏まえ、自律的労使関係制度が措置されるまでの間においても、給与の引下げを内容とする法案を検討してきました。
我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出削減が不可欠であることから、国家公務員の人件費を削減するため、6月3日の閣議において、「国家公務員の給与減額支給措置について」を閣議決定し、同日に、国家公務員の給与に関する特例を定める公務員給与臨時特例法案を国会へ提出しました。
提出法案の概要
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