PSTNからIP網へのネットワーク構造の変化や市場統合の進展が見込まれる中、ドミナント規制の運用に際しても市場実態を的確に反映した見直しが必要である。
このため、プラットフォーム機能（認証・課金、QoS制御等）を含め、指定電気通信設備の範囲やNTTグループに係る累次の公正競争要件（NTT法第2条第5項に規定する活用業務認可制度に係るものを含む）の有効性について定期的（年1回）に検証することを目的とする競争セーフガード制度を07年度から運用することとし、「競争セーフガード制度の運用に関するガイドライン」等を06年度中に策定する。
当該セーフガード制度に係る検証結果については情報通信審議会に報告するとともに、当該検証に際しては、毎年実施している競争評価の結果等についても、可能な限り活用を図るものとする。
競争セーフガード制度については、07年4月、「競争セーフガード制度の運用に関するガイドライン」を策定・公表し、同年7月に意見募集を行い、さらに同年8月、当該意見募集の結果公表及び再意見の募集を行った（同年9月、再意見募集の結果公表）。これらを踏まえ、今後、検証結果案を策定し、当該案に係る意見招請を行った上で、年内を目途に検証結果を取りまとめ、所要の措置を講じることとしている。
