総務省では、各都道府県に管区行政評価局（行政評価支局を含む。）、行政評価事務所又は行政監視行政相談センターを置き、国民に信頼される公正で透明、簡素で効率的な質の高い行政の実現を図るため、地域における国の行政の実態把握や改善を行うことを目的として、次の業務を行っています。
また、上記業務のほか、政策評価制度や情報公開制度・個人情報保護制度等の仕組みや開示請求手続等に関する相談・問い合わせに対して、案内や情報提供を行っています。
○次の窓口については、当面の間、行政相談の受付を休止しています。
・大阪総合行政相談所
NEW! 堺一日合同行政相談所10/21 大阪一日合同行政相談所10/23（予約制）」を掲載しました。 結果報告書 結果報告書年金記録確認第三者委員会は、受け付けた年金記録の確認申立ての調査審議を全て終了し、平成27年6月30日をもって業務を終了しました。
年金記録確認近畿地方第三者委員会の活動実績はこちら 政府インターネットテレビに移動します
