近畿管区行政評価局

　 総務省では、各都道府県に管区行政評価局（行政評価支局を含む。）、行政評価事務所又は行政監視行政相談センターを置き、国民に信頼される公正で透明、簡素で効率的な質の高い行政の実現を図るため、地域における国の行政の実態把握や改善を行うことを目的として、次の業務を行っています。

• 行政相談
• 行政評価局調査（行政監視行政相談センターを除く。）

　 また、上記業務のほか、政策評価制度や情報公開制度・個人情報保護制度等の仕組みや開示請求手続等に関する相談・問い合わせに対して、案内や情報提供を行っています。

○令和2年1月15日
　一般競争入札（乗用車の借入れ（1台））を実施します。

○令和元年12月24日
　年末年始の行政相談窓口の開設日

○令和元年12月3日
　大阪総合行政相談所　専門相談員の不在のお知らせ
　下記の2つの相談は都合により専門の相談員が不在となります。
　当日の相談所でのご相談は一般相談の相談員が承ります。

　・令和元年12月13日（金）　「労働相談」
　　お急ぎの方は「大阪労働局 総合労働相談センター」（大阪市中央区大手前4−1−67）の
　　電話相談（フリーダイヤル 0120-939-009）をご利用ください。
　　※携帯電話及びIP電話、大阪府外からは06-7660-0072へおかけください。
　・令和2年1月21日（火）「消費生活相談」
　　お急ぎの方は「近畿経済産業局 消費者相談室」（大阪市中央区大手前1−5−44）の
　　電話相談（06-6966-6028）をご利用ください。

　大阪総合行政相談所スケジュールカレンダー

○令和元年11月28日
　「道の駅」の機能向上に関する調査-防災機能及びバリアフリー化を中心として-」の対応状況を公表します。
　NEW!　報道資料

○令和元年10月29日
　「インフルエンザ治癒後再出席時における医師作成書類の提出の見直し（あっせん）」の結果を公表します。
　報道資料

○令和元年10月24日
　「学校における救命活動に関する調査‐AEDの使用を中心として‐」の開始を公表します。
　報道資料

○令和元年10月2日
　大阪総合行政相談所における日曜特別相談（10・11月）について
　報道資料

○令和元年10月1日
　10月7日（月）〜13日（日）は行政相談週間です。
　10月に府内5か所で「行政なんでも相談所」を開設するほか、行政相談委員が特設相談所を開設します。
　報道資料
　・10月11日（金）　中央区民センター（大阪市中央区）
　・10月16日（水）　堺市産業振興センター（堺市北区）
　・10月18日（金）　布施駅前市民プラザ（東大阪市）

○令和元年9月26日
　大阪府内の行政相談委員5名が総務大臣表彰を受賞します。
　報道資料

○令和元年9月10日
　　一日合同行政相談所を開設します！
　・10月11日（金）　中央区民センター（大阪市中央区）
　・10月16日（水）　堺市産業振興センター（堺市北区）
　・10月18日（金）　布施駅前市民プラザ（東大阪市）

○令和元年7月31日
　総合行政相談所における特別相談（8・9月）について
　報道資料

○令和元年7月5日
　近畿管区行政評価局長が交代しました。

○令和元年7月4日
　「近畿管区行政評価局業務案内パンフレット2019年度版」を掲載しました。

○令和元年6月25日
　「車いす使用者に配慮した京都御苑内のバリアフリー化の更なる推進について」の改善措置状況を公表します。
　報道資料

○令和元年6月25日
　「健康保険被保険者資格証明書の早期交付について」の改善措置状況を公表します。
　報道資料

○令和元年6月7日
　総合行政相談所における特別相談（6・7月）について
　報道資料

○令和元年5月21日
　行政相談委員が春の叙勲を受章しました。

○令和元年5月20日
　「国立公園の利用及び管理に関する調査」の開始を公表します。
　報道資料

○令和元年5月13日
　令和元年度行政相談委員全体会議を開催します。
　報道資料

○平成31年4月25日
　「レンタカー事業に関する実態調査−乗用車の貸渡しを中心として−」改善通知に対する改善措置状況を公表します。
　報道資料

○平成31年4月8日
　「車いす使用者に配慮した京都御苑内のバリアフリー化の更なる推進について（あっせん）」の結果を公表します。
　報道資料

○平成31年4月8日
　「健康保険被保険者資格証明書の早期交付のための周知について（あっせん）」の結果を公表します。
　報道資料

○平成31年4月1日
　総務省近畿管区行政評価局における人事異動

○平成31年3月29日
　情報公開・個人情報保護総合案内所の電話番号等を変更しました。
　近畿管内の情報公開・個人情報保護総合案内所

○平成31年3月25日
　「「道の駅」の機能向上に関する調査‐防災機能及びバリアフリー化を中心として‐」の結果を公表します。
　報道資料　結果報告書　アンケート調査結果報告書　アンケート様式

○平成31年1月22日
　「空き家対策に関する実態調査」の結果を公表します。
　（結果概要と近畿における主な事例）
　報道資料　掲載事例の一部紹介

○平成30年11月29日
　「レンタカー事業に関する実態調査‐乗用車の貸渡しを中心として‐」の結果を公表します。
　報道資料　結果報告書

○平成29年10月1日から、近畿管区行政評価局管内5か所（福井、滋賀、京都、奈良、和歌山）の行政評価事務所は、それぞれ「行政監視行政相談センター」に名称を変更しました。兵庫行政評価事務所の名称は変更ありません。
　※　所在地・連絡先に変更はありません。
　　　行政評価局の組織再編のお知らせ

• ○年金記録確認第三者委員会は、業務を終了しました。

• 　年金記録確認第三者委員会は、受け付けた年金記録の確認申立ての調査審議を全て終了し、平成27年6月30日をもって業務を終了しました。
  　年金記録確認近畿地方第三者委員会の活動実績はこちら

• ○動画で紹介「行政相談制度」 　 政府インターネットテレビに移動します
• ○大阪総合行政相談所のご案内
• ○堺すいよう行政相談所のご案内