戸籍謄本の交付請求に係る適正な戸籍事務の処理について（令和4年2月18日あっせん）
「配偶者が亡くなり、相続手続に必要な配偶者方の親族の戸籍謄本の交付請求を市役所で行ったところ、不要であるはずの同親族の委任状を提出するよう求められた。市役所は委任状なしで戸籍謄本を交付してほしい。」との行政相談がありました。この行政相談を受け、当局から大阪法務局に対し、法定受託事務として戸籍事務を管掌する市町村に対して、適正な戸籍事務の処理を求めるようあっせんを行いました。当局のあっせんを受けて、大阪法務局から、管轄区域内の市町村に対し、研修等を通じて適切な戸籍事務の処理を求めていくこととなりました。
郵便配達時における配達員の制帽着用等の励行について（令和4年2月18日あっせん）
「マンションで独り暮らしをしている高齢の母は、インターホンのモニターにより来訪者が確認できないと怖くて応答できない。郵便配達員は、制帽を着用し、呼び出しのインターホンのモニターには配達であることが分かるように映ってもらいたい。」との行政相談がありました。この行政相談を受け、当局から日本郵便株式会社近畿支社に対し、郵便配達時における配達員の制帽着用等を励行するようあっせんを行いました。当局のあっせんを受けて、同支社から、社員に対し、制帽の着用のほか、インターホン前等では「郵便局の社員が配達に来た」と認識されるよう配意することについて指導が行われました。
ノンステップバス等の運行状況の情報提供の充実について（令和3年3月29日あっせん）
足腰が弱くノンステップバス等に乗りたいが、停留所の時刻表等にはノンステップバス等の運行状況が表示されていないので、運行時刻等が容易に確認できるよう情報提供を充実させてほしいとの行政相談があり、当局からのあっせんを受けて、運輸局からバス協会に対し、ノンステップバス等の運行状況の情報提供の充実について要請が行われました。
社会保険
健康保険被保険者資格証明書の早期交付のための周知について（平成31年4月あっせん）
雇用保険の基本手当の手続を行う公共職業安定所に関する取扱いの積極的な周知（平成29年5月あっせん）
小規模企業共済の共済金請求時に添付する戸籍謄本等の原本の速やかな返却の推進（平成28年12月あっせん）
雇用関係助成金のパンフレットに照会先として記載されているハローワークに出向いたが、十分に説明してもらえなかったことに納得できない（平成27年3月あっせん）
社会保険事務所に勧められるまま年金選択の手続をした結果、年金受給額が少なくなった上に、企業年金の返納を求められ、とても困っている（平成25年12月あっせん）
バリアフリー
車いす使用者に配慮した京都御苑内のバリアフリー化の更なる推進について（平成31年4月あっせん）
障がいを有する男性や男性介助者も「女性専用車両」が利用できることを、もっとよく知らせてほしい（平成28年2月あっせん）
大和川右岸堤防に設置された階段の手すりは、階段と手すりの間に約40cm幅のスロープがあるため利用しづらいので、改善してほしい（平成27年4月あっせん）
内部障がい者に対しても電車やバス等で温かく接してもらえるようハート・プラスマークを車両の優先席に付けるなどの措置を講じてほしい（平成26年5月あっせん）
公共交通事業者の精神障がい者割引の導入を推進し、また、その割引を実施している事業者に関する情報提供を充実させてほしい（平成26年5月あっせん）
目線の低い車いす使用者でも支障なく展示物を鑑賞できるようにしてほしい
（平成25年3月あっせん）
行政サービス等の向上
郵便局から送付される「本人限定受取（特例型）郵便物等の到着のお知らせ」の文字の高齢者への配慮について（平成29年7月あっせん）
看護師国家試験の大阪府会場について、トイレ設備や交通の利便性などの受験環境を充実してほしい（平成27年12月あっせん）
個人情報保護
就学支援金受給資格認定申請書の提出に当たって離婚等年月の記入を求められるが、プライバシーに配慮してほしい（平成26年10月参考連絡）
薬局における患者のプライバシー保護を向上させてほしい（平成26年3月あっせん）
