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行政運営改善調査（行政評価・監視、政策評価）

行政運営改善調査は、担当する役所とは違う、しがらみのない立場から、国民目線で役所の仕事を調査し、社会問題や地域の課題の改善を図ります

行政運営改善調査（行政評価・監視、政策評価）とは

調査の流れ (1)調査テーマの選定社会や地域が抱える問題や国民の声などを情報収集し、調査テーマを選びます。(2)調査選んだ調査テーマについて、担当する役所に出向いてヒアリングしたり、現地を見て確認したりします。社会問題などの発生原因となっている役所の仕事上の課題を見つけ、調査した結果の報告書を作成します。(3)改善事項の指摘、公表担当する役所に課題の改善事項を指摘します。結果報告書と指摘事項を公表します。(4)改善結果の確認担当する役所が行った改善の状況を確認します。

調査の種類　行政評価・監視とは　全国にある管区行政評価局等が、独自にその所在する地域の課題を調査（地域計画調査）、本省行政評価局が企画し、管区行政評価局等を通じて、全国的な課題を調査（全国調査）政策評価とは　それぞれの役所が自ら行った政策評価の点検状況や、複数の役所にまたがる政策を評価

▶ さらに知りたい方はこちら（総務省行政評価局HPにリンク）

行政運営改善調査の結果（地域計画調査）

相続等により取得した農地の届出時における添付書類に関する実態把握

実態把握結果の公表：令和7年3月4日
行政相談を端緒に、農地の届出時における添付書類の提出に係る運用実態を把握しました。その結果、添付書類の提出を求めない適正な対応及び現場が懸念する課題解決に向けた取組が進みます。

実態把握の結果、法令等に根拠がない添付書類の提出を求めている市町村が多数（65％）みられました。

多くは、届出情報の確認及び農地台帳への正確かつ迅速な反映ができないことに懸念
一方、税務部局が保有する登記済通知に記載された農地情報の内部利用により、懸念を解決できる取組例も把握

実態把握結果の提供を受けた農林水産省の対応

近畿農政局は、管内市町村に添付書類の提出を求めない適正な事務処理の徹底と現場が懸念する課題解決に向けた取組例を通知。また、フォローアップを実施
本省においても、他の市町村に同様な周知を行い、全国的な課題解決に向けた取組を推進

■詳しくは調査結果をご覧ください
　実態把握結果のポイント（報道資料）

　実態把握結果の詳細

　近畿農政局等の対応

気象災害等における帰宅困難者対策の推進に関する調査

調査結果公表：令和6年7月4日
気象災害等により帰宅困難となった経験はありませんか。駅施設周辺での混乱や不便等が少しでも軽減されるよう調査を実施しました。

調査の結果、鉄道事業者と市町村の連携が十分ではない状況がみられました

旅客の一時滞在施設への受入れ等に関し、市町村とあらかじめ手順を具体化していない鉄道事業者あり
帰宅困難者発生時、鉄道事業者から市町村への情報提供が行われていない例あり

当局からの通知を受けて、次のとおり改善されました。

管内の鉄道事業者で地方公共団体との連携強化が図られました。
近畿運輸局は、管内鉄道事業者に対して、今後も引き続き、沿線地方公共団体との連携に係る取組を推進するよう要請を行うこととしています。

■詳しくは調査結果や改善結果をご覧ください
　調査結果のポイント（報道資料）

　調査結果の詳細（結果報告書）

　
　改善結果はこちら

博物館・美術館における利用者の安全性・利便性の向上に関する調査－ユニバーサルデザインの推進を中心として－

調査結果公表：令和4年8月5日
博物館・美術館は誰もが利用しやすいものになっているでしょうか。

調査の結果、施設・設備のバリアフリー化やウェブアクセシビリティへの対応で改善の検討が必要な事例がみられました

インターホンの設置位置が高過ぎる例、溝蓋の隙間が広過ぎる例がある。
ウェブアクセシビリティが確保されていない例がある。

当局からの通知を受けて、次のとおり改善されました

点字ブロックや手すりの設置など、施設・設備のバリアフリー化のための措置が講じられました。
ウェブアクセシビリティへの対応の不備について、必要な改善が図られました。

■詳しくは調査結果や改善結果をご覧ください

調査結果のポイント（報道資料）
調査結果の詳細（結果報告書）
報告書別冊（事例表）
報告書別冊（資料）
博物館・美術館におけるユニバーサルデザイン推進サポートブック
 改善結果はこちら

ホームページによる行政情報の提供状況に関する調査

調査結果公表：令和4年3月30日
行政機関による情報提供の手段の一つとして、重要な役割を果たしているホームページ。最新の情報の掲載や、誰もが閲覧しやすいものになっているでしょうか。

調査の結果、提供情報の内容が最新の状態になっていない状況や、ウェブアクセシビリティ（注）が確保されていない例がみられました

報道発表資料を掲載していない、更新が5年以上滞っているページがある
ウェブアクセシビリティが確保されていない
モバイル端末による閲覧に対応していない

（注）ウェブアクセシビリティとは、高齢者や障害者を含めて、誰もがホームページ等で提供される情報や機能を支障なく利用できることを意味します

当局からの通知を受けて、次のとおり改善されました

時宜を得た情報提供と提供内容の最新化を図るため、速やかに改善措置が講じられるとともに、ホームページの管理運営に係る規程等が見直されました
ホームページのウェブアクセシビリティを確保するため、速やかに改善措置が講じられるとともに、職員の認識や関連知識の取得を目的として研修等が実施されました

■詳しくは調査結果や改善結果をご覧ください
　調査結果の詳細はこちらの調査結果ページへ
　改善結果はこちら

新しい生活様式に対応した行政サービスの提供の在り方に関する調査

調査結果公表：令和3年3月30日
行政機関の申請窓口では来庁者等の安全・安心につながる新型コロナウイルスの感染防止対策を講じているのでしょうか。

調査の結果、次のような工夫例がみられました。
これらの例を参考にして、他の行政機関においても、工夫されることが期待されます。

郵送やオンラインによる申請を推進して、対面による感染を防いでいる。
待合室を増設したり、受付番号の呼出状況を確認できるディスプレイを設置して、混雑を緩和している。
試験会場を大阪だけでなく他府県にも分散することで、府県をまたぐ移動を回避している。

当局の調査結果を受けて、次のとおり全国的な改善が図られました。

　多くの申請手続で必要な登記事項証明書は、法務局にオンラインで請求できますが、法務局以外のほとんどの国の行政機関のホームページでは、法務局にオンライン請求が可能なことの案内がありませんでした。
　当局の調査結果を受け、近畿管内では新たに6機関が登記事項証明書をオンライン請求できることをホームページで案内するようにしたほか、総務省本省が関係省庁に改善を求めたことで、全国で案内されるようになりました。

■詳しくは調査結果をご覧ください
　調査結果のポイント（報道資料）

　調査結果の詳細（調査結果報告書）はこちら

　事例表（別冊）はこちら

　改善結果はこちら