総務省の行政相談は、国の行政機関や特殊法人・独立行政法人の業務のほか、地方公共団体が国から委託を受けて行う業務及び補助を受けて行う業務について、皆様から苦情や意見・要望をお聴きし、担当行政機関とは異なる立場から、必要なあっせんを行い、その解決や実現の促進を図るとともに、行政の制度及び運営の改善に生かす仕組みです。
このようなことがございましたら、お気軽にご相談ください。
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どこに相談してよいか分からない問題や、複数の機関が関係し、連絡や調整が必要な問題についても適切に対処できます。
相談の内容がどの地域の問題でも、また、相談者がどこにお住まいでも、お近くの管区行政評価局・行政評価事務所・行政相談センター及び全国の市区町村に配置されている行政相談委員が受け付け、総務省が全国に整備したネットワークを活用し、迅速に解決を図ることが可能となっています。
行政の制度及び運営に関する問題を、民間有識者で構成される行政改善推進会議に付議し、国民的立場に立った改善を促進します。また、同種・類似の苦情の発生が予想される問題については、行政評価局の調査機能を活用して、苦情の原因となっている行政の制度・運営の改善を促進します。
あなたのお住まいの市町村には、行政相談委員法に基づき、総務大臣から委嘱された行政相談委員が配置されています(全国で約5,000人)。行政相談委員は、皆様の身近な相談相手として、行政サービスに関する苦情、行政の仕組みや手続に関する相談などを受け付け、その解決のための助言や関係機関に対する通知等の仕事を無報酬で行っています。
受け付けた相談の中で、内容が複雑なものについては、きくみみ秋田（秋田行政監視行政相談センター）に連絡し、解決の促進を図っています。
こうした行政相談委員の働きによって多くの案件が解決されており、この仕組みは他の国からも注目されています。
行政相談委員は、自宅のほか、市役所・町村役場や公民館などで定期的にあるいは巡回して皆様からの相談をお受けしています。また、各種の委員等と合同で行政相談所を開設しているほか、行政相談懇談会などを開催して、行政相談制度について説明し、行政に関する苦情や意見・要望をお聴きしています。
行政相談委員は、業務の遂行を通じて得られた様々な行政運営上の改善についての意見を、総務大臣に述べることができます（行政相談委員法第4条）。
これらの意見は、総務省が各府省に通知するなどにより、行政運営の改善に活用されています。行政相談委員の意見を踏まえて行政の制度・運営の改善が図られたものも少なくありません。
