伊賀市産業廃棄物処分場水質汚濁防止等調停申請事件（平成17年（調）第1号事件）

　平成17年8月29日、三重県、大阪府及び京都府の住民ら110人から、三重県伊賀市において安定型最終処分場を設置・操業している産業廃棄物処理業者、産業廃棄物搬入業者及び処分場土地所有者並びに三重県を相手方（被申請人）として、調停を求める申請があった。申請の内容は以下のとおりである。申請人らは、本件処分場に違法に埋め立てられた産業廃棄物に起因する有害物質を含んだ排水が地下水やその周辺の河川へ流入し、その水系に水源地をもつ市民の生活環境にも影響するおそれがあることから、同処分場の適正な管理を求めるとして、被申請人らに対し、共同して、許可された産業廃棄物以外の産業廃棄物を同処分場から撤去するとともに、許可された産業廃棄物以外の産業廃棄物の埋立状況、PCB（ポリ塩化ビフェニル）、硫化水素及び有害化学物質による汚染について調査することを求めるものである。

 

　公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに調停委員会を設け、12回の調停期日（4回の審問廷外期日を含む。）を開催するとともに、専門委員を2名選任して現地調査を実施するなど手続を進めたが、当事者間に合意が成立する見込みがないものと認め、平成22年7月6日、第14回調停期日において、公害紛争処理法第36条第1項により調停を打ち切り、本事件は終結した。