公害等調整委員会は、本申請を受け付けた後、直ちに裁定委員会を設け、事務局による現地調査を実施するとともに、平成21年6月25日、鉄粉の飛散という本件の特殊性に鑑み、鉄粉の同定のための調査、分析方法等に関して専門知識を有する専門委員1人を選任するなど手続を進めた。同年7月8日の第1回審問期日において、本件を職権で調停に付して、裁定委員会が自ら処理する決定を行い、第1回調停期日を指定した。9月29日に開催した第1回調停期日において、期日間の進行協議よって両当事者間にできた合意に従い、裁定委員会から調停案を提示したところ、当事者双方はこれを受諾して調停が成立し、また、原因裁定の申請は取り下げられたことから、本事件は終結した。