平成19年3月19日，熊本県八代市の住民10人から，製紙会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。 申請の内容は以下のとおりである。被申請人の工場周辺に居住する申請人らは，工場が発する継続的な振動により，生活の平穏を害され精神的損害を被ったほか，その住居等にもゆがみ，ひび割れ等が発生する事態に至ったとして，民法709条に基づき，被申請人に対して，それぞれ損害賠償金300万円の支払を求めるものである。 その後，平成19年9月12日，同一原因による被害を主張する工場周辺の住民1人から参加の申立てがあり（平成19年（セ）第2号事件），裁定委員会は，同日，これを許可した。 また，同日，平成19年（セ）第1号事件の申請人らのうち1人から申請を取り下げる旨の申出があった。
公害等調整委員会は，本申請受付後，直ちに裁定委員会を設け，現地期日を含む6回の審問期日を開催するとともに，平成19年7月31日，振動被害に関する専門事項を調査するために必要な専門委員2人を選任したほか，現地調査，現地において申請人及び参考人尋問を実施するなど，手続を進めた結果，本件については当事者間の合意による解決が相当であると判断し，平成21年4月2日，進行協議期日において，公害紛争処理法第42条の24第1項の規定により職権で調停に付し，裁定委員会が自ら処理することとした。（平成21年（調）第3号事件）平成21年5月25日，第1回調停期日において，裁定委員会から調停案を提示したところ，当事者双方はこれを受諾して調停が成立し，責任裁定申請については取り下げられたものとみなされ，本事件は終結した。
