大臣配分資産等

地方税法第389条第1項第1号及び第2号の償却資産の指定

告示日	告示名	資料
令和7年3月24日	地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件	令和7年総務省告示第84号（第1号資産（船舶以外））
令和7年3月24日	地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件の一部を改正する件	令和7年総務省告示第85号（第1号資産（船舶））
令和7年3月24日	地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件	令和7年総務省告示第86号(第2号資産)

※最新の告示のみ掲載しています。

指定一覧（令和7年3月24日）

• 都道府県知事指定
• 総務大臣指定

（所管課室名）自治税務局固定資産税課償却資産係

　地方税法（昭和25年法律第226号。以下「法」といいます。）第389条第1項の規定により、総務大臣が価格等を決定する必要がある固定資産をお持ちの方は、賦課期日（毎年1月1日）現在の所有状況について、固定資産申告書などを作成いただき、1月31日の提出期限までにご提出いただきますようお願いします。

共通

• R7年度申告書の提出について　
• 減価残存率表

様式

【船舶】

• R7固定資産申告書（船舶）
• R7記載要領（船舶）
• R7港コード一覧表（船舶）

【鉄軌道】

• R7固定資産申告書（鉄軌道）
• R7記載要領（鉄軌道）
• R7固定資産（償却資産）の申告概要について（鉄軌道）

【航空機】

• R7固定資産申告書（航空機）
• R7記載要領（航空機）
• R7固定資産（償却資産）の申告概要について（航空機）

【ガス】

• R7固定資産申告書（ガス）
• R7記載要領（ガス）

【電気（業務用）】

• R7固定資産申告書（電気・業務用）
• R7記載要領（電気・業務用）
• R7固定資産（償却資産）の申告概要について（電気・業務用）

【電気（自家用）】

• R7固定資産申告書（電気・自家用）
• R7記載要領（電気・自家用）

【電気通信事業】

• R7固定資産申告書（電気通信）
• R7記載要領（電気通信）

【道路】

• R7固定資産申告書（道路）
• R7記載要領（道路）

【天然ガス】

• R7固定資産申告書（天然ガス）
• R7記載要領（天然ガス）

【ダム】

• R7固定資産申告書（ダム）
• R7記載要領（ダム）

【その他】

• R7固定資産申告書（その他）
• R7記載要領（その他）

（※）上記の申告手続き等については以下の担当係へご相談ください。

自治税務局　固定資産税課　償却資産係
（代表）03-5253-5111
（内線）電気・電気通信・その他事業　23621
鉄軌道・航空機　23622
ガス・船舶　23623、23628
受付時間　9時30分から18時15分