大臣配分資産等

地方税法第389条第1項第1号及び第2号の償却資産の指定
告示日 告示名 資料
令和6年3月29日 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件 令和6年総務省告示第119号
(第1号資産(船舶以外))PDF
令和6年3月29日 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件の一部を改正する件 令和6年総務省告示第120号
(第1号資産(船舶))PDF
令和6年3月29日 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件 令和6年総務省告示第121号
(第2号資産)PDF

※最新の告示のみ掲載しています。

指定一覧(令和6年3月29日)

(所管課室名)自治税務局固定資産税課償却資産係

大臣配分資産に係る申告書様式

 地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」といいます。)第389条第1項の規定により、総務大臣が価格等を決定する必要がある固定資産をお持ちの方は、賦課期日(毎年1月1日)現在の所有状況について、固定資産申告書などを作成いただき、1月31日の提出期限までにご提出いただきますようお願いします。

固定資産申告書等

(※)上記の申告手続き等については以下の担当係へご相談ください。
自治税務局 固定資産税課 償却資産係
(代表)03-5253-5111
(内線)電気・電気通信・その他事業 23621
鉄軌道・航空機 23622
ガス・船舶 23623、23628
受付時間 9時30分から18時15分

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