情報アクセシビリティ自己評価様式は、各企業等が自らのICT機器・サービスについてアクセシビリティ確保の状況を自己評価していただく書式です。本様式の活用により、ICT機器・サービスの情報アクセシビリティ確保を促進することを目的としています。
情報アクセシビリティ好事例2024
情報アクセシビリティ好事例2023
情報アクセシビリティ自己評価様式
企業等の作成例(※50音順→アルファベット順で掲載)
- ※上記作成例は、総務省調査研究において、各社ご協力のうえ作成いただいたものです。
なお、作成後に有識者等からのご意見などを踏まえ「情報アクセシビリティ自己評価様式の作成ガイドブック」を改訂しておりますので、作成例と作成ガイドブックにおける用語が一致しない場合がございますのでご留意ください。
- ※作成例に関する問合せは下記の問合せ窓口までご連絡ください。
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これまでの取組
情報アクセシビリティ自己評価様式の作成・活用方法についての問合せ窓口
- 株式会社野村総合研究所
メール: vpat-support (atmark) nri.co.jp ※ (atmark)を@に置き換えてください。
- ※ご質問・相談内容によっては、ご返信までに数日いただくこともございます。またご質問等の内容によってはお答えしかねる場合もあるため、あらかじめご了承ください。
- ※情報アクセシビリティ自己評価様式において「書式2 技術基準」として用いている日本産業規格(JIS X 8341シリーズ)に関する質問等については、以下へ直接ご連絡をお願いします。
- <調査研究の全般についての質問等>
総務省情報流通行政局 情報流通振興課 情報活用支援室
電話 : 03−5253−5685
メール: barrier-free(atmark)ml.soumu.go.jp ※(atmark)を@に置き換えてください。
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