教育現場の課題解決に向けたローカル5Gの活用モデル構築について

　総務省では、ICT・デジタル技術(5G)を通じて、未来を担う創造的な人材育成と、地方創生に資する教育環境の充実を図るために、地方自治体等が自らの建物・敷地内で柔軟に構築できるローカル5Gの活用モデルの構築を行いました。
　具体的には、ローカル5G基地局を設置することで教育現場における5G利用環境を構築し、5Gの特長（超高速等）を活かした活用モデルの構築（実証）を行い、教育分野でのユースケースを開拓し、ガイドブックを作成しました。
　なお、本事業は令和元年度補正予算で「教育現場の課題解決に向けたローカル5Gの活用モデル構築事業」（関連資料）を計上し繰り越した上、令和2年度に実施したもので、下記の関係事業者等が行いました。

（参考）ローカル5G
ローカル5G とは、地方自治体等が自らの敷地・建物内に5Gの通信網を自前で構築することを可能とするものです。これにより、商用基地局がない場所でも需要に応じた利用が可能となり、あわせて機能のカスタマイズ化も可能になります。

○教育分野における5G活用ガイドブック

○関係事業者等
・受託事業者 （株）内田洋行
・協議会
（株）内田洋行、富士通（株）、茨城県つくば市


（関連資料）
・教育現場の課題解決に向けたローカル5Gの活用モデル構築事業