総務省トップ > 政策 > 情報通信(ICT政策) > ICT利活用の促進 > 教育情報化の推進 > 教育現場の課題解決に向けたローカル5Gの活用モデル構築事業

教育現場の課題解決に向けたローカル5Gの活用モデル構築事業

 総務省では、ICT・デジタル技術(5G)を通じて、未来を担う創造的な人材育成と、地方創生に資する教育環境の充実を図るために、地域の教育現場において、ローカル5Gの活用モデルを検討していく予定です。
 具体的には、ローカル5G基地局を設置することで教育現場における5G利用環境を構築し、5Gの特長(超高速、超低遅延、多数同時接続)を活かした活用モデルの実証を行おうとするものです。
 令和元年度補正予算で「教育現場の課題解決に向けたローカル5Gの活用モデル構築事業」(関連資料)を計上し繰り越した上で、本年度(令和2年度)取組を行うもので、下記の関係事業者等が行う予定です。

(参考)ローカル5G
ローカル5G PDFとは、地方自治体等が自らの敷地・建物内に5Gの通信網を自前で構築することを可能とするものです。これにより、商用基地局がない場所でも需要に応じた利用が可能となり、あわせて機能のカスタマイズ化も可能になります。

○関係事業者等
・受託事業者 (株)内田洋行
・協議会
(株)内田洋行、富士通(株)、茨城県つくば市


(関連資料)
・教育現場の課題解決に向けたローカル5Gの活用モデル構築事業PDF

・第5世代移動通信システム(5G)の特長PDF
 

ページトップへ戻る