青少年が、インターネット 、スマートフォンを始めとするデジタル機器 、 SNS などのコミュニケーションツール等を利用することが一般的になっている中で、こうしたサービスをきっかけとした被害も発生しており、青少年保護のための対策が急務となっています。
【成年年齢の引下げにあたって学んでおきたいこと】
2022年4月より、成年年齢が18歳に引き下げられます。青少年の皆さんが消費者トラブルに巻き込まれないよう、今のうちから知識を身に付けておくことが大切です。以下のポイントに注意して、トラブルを防ぎましょう。
●消費者トラブルに巻き込まれないために気をつけたいこと:
サービスの内容や契約の条件をよく確認すること、自分にとって必要な商品を適切に選んで購入すること等、トラブル防止の基本は日常生活の中でも学ぶことができます。こうしたことを常に心がけて生活していきましょう。
●特に電気通信サービス(携帯電話、インターネット回線等)を利用する際に気をつけたいこと:
さまざまなサービスの中でも、電気通信サービスはその内容が複雑であり、注意が必要です。インターネット回線(光ファイバーやプロバイダ)などの電話勧誘には注意し、利用状況や目的に合った通信サービスを選びましょう。もし間違えて契約してしまった場合等には、初期契約解除制度(契約書面受領後等を初日とする8日間が経過するまでは、利用者の都合で契約を解除できる制度)もあります。
以下のページにも、これから大人になる皆さんに知っていただきたいことがたくさん載っています。ぜひ参考にしてみてください。
「インターネットトラブル事例集」(総務省)
https://www.soumu.go.jp/use_the_internet_wisely/trouble/
東京リベンジャーズとタイアップした政府広報キャンペーン
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/seinen_18/index.html
安心・安全なインターネット利用に関する啓発を目的とした新たなサイト「上手にネットと付き合おう!〜安心・安全なインターネット利用ガイド〜」を開設しています。
本サイトは、(1)未就学児・未就学児の保護者、(2)青少年、(3)保護者・教職員、(4)シニアに向けて、インターネットの安心・安全な利用に係る充実したコンテンツを掲載した全世代型の啓発サイトです。
「SNS等の誹謗中傷」や「インターネット上の海賊版対策」といった内容を「特集」として掲載している他、イラスト等を用いて分かりやすく解説するとともに、パソコンだけでなくスマートフォンでも閲覧しやすくなっております。
様々な場面で広くご活用ください。
URL:https://www.soumu.go.jp/use_the_internet_wisely/
青少年が安心して安全にインターネットを利用するためには、違法・有害情報との接触により生じるリスクを保護者が正しく認識した上で、フィルタリングサービスを利用し、適切な設定を行うことが重要です。
フィルタリングに関する法制度やサービスの仕組み等の詳しい解説や、関係各社へのリンクについては、下記のページをご覧ください。
→フィルタリング(有害サイトアクセス制限サービス)をご存知ですか?
○e-ネットキャラバンの推進
インターネットや携帯電話は、今や私たちの日常生活やビジネスに欠かせないコミュニケーションツールとなっており、近年では子どもたちでも容易に使える環境が整っています。一方で、子どもたちは大人より警戒心もなく、使う上での判断力やモラルの準備が整わないうちに、安易にネットの世界に足を踏み入れてしまいがちであるため、ケータイ依存やネットいじめ、ネット詐欺などのトラブルも多発しています。
○青少年・保護者・教職員向けの啓発教材等
○春のあんしんネット・新学期一斉行動(あんしんネット 冬休み・新学期一斉緊急行動)
青少年が安心・安全にインターネット等を利用できる環境の整備の一環として、総務省は多くの青少年が初めてスマートフォン等を手にする春の進学・進級の時期に特に重点を置き、関係府省庁・事業者等と連携・協力して、フィルタリングの推進や青少年・保護者等のリテラシーの向上に向けた取組を集中的に行う「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を平成26年から行っています。
平成29年12月から平成30年5月にかけては、神奈川県座間市での事件の発生を踏まえ、名称を「あんしんネット 冬休み・新学期一斉緊急行動」として、前倒し実施しています。
これまでの取組の内容につきましては、報道発表資料をご参照ください。
あんしんネット 冬休み・新学期一斉緊急行動報道発表
報道発表資料
春のあんしんネット・新学期一斉行動報道発表
令和4年度 令和3年度 令和2年度 平成31年度 平成29年度 平成28年度 平成27年度 平成26年度