総務省は、「#NoHeartNoSNS（ハートがなけりゃSNSじゃない！）」をスローガンに、SNS等における誹謗中傷対策に取り組んでいます。
https://no-heart-no-sns.smaj.or.jp/
総務省は、一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構及び法務省と共同して、SNS上のやり取りで悩む方に役立てていただくための特設サイトを開設しています。
総務省は、子育てや教育の現場での保護者や教職員の活用等に資するため、インターネットに係るトラブル事例の予防法等をまとめた「インターネットトラブル事例集」について、インターネット上の誹謗中傷に係る事例を盛り込んだ「インターネットトラブル事例集（2020年版）追補版」を新たに作成・公表しています。
SNS等での誹謗中傷による慰謝料請求
テレビやネットでの言動が気に入らない有名人の悪口を匿名投稿したW君。同調する投稿も増え、根拠のない悪口など嫌がらせがネットに広まった。
W君が発信者だと判明したことから、虚偽の投稿内容により名誉を傷つけられたとして、慰謝料などを求める訴訟（裁判）を起こされてしまった。
考えてみよう！
一緒に考えてみよう！
インターネットトラブル事例集2020年版
メッセージアプリでの悪口・仲間外れ
いら立ちを覚えたり、自分の中の正義感が高じたりして、過激な投稿で個人攻撃をする人がいます。こうした加害行為（再投稿※も含まれる）をしないために注意したいことは？
※再投稿：共感したり気に入ったりした情報をそのまま投稿して他者に広める行為。サービスにより「リツイート」「リグラム」「リポスト」他と称される。
SNS上で、悪意を感じる投稿を見かけることがあります。中には「正義感からやったこと」と主張する人もいるようですが、“立場”や“事実かどうか”を問わず、人格を否定または攻撃するような投稿は正義ではありません。
近年、YouTuber、事件・事故の関係者、感染症の陽性者ほか、『有名な人』と感じる範囲が広がると共に、主体的に投稿する人以外の“安易に再投稿・拡散する人”も増えています。たくさんの悪口が集まれば、集団攻撃となり人を酷く傷つけます。相手がどのような人であっても、単に再投稿しただけであっても、民事上・刑事上（損害賠償請求、名誉毀損罪による懲役、侮辱罪による拘留等）の責任を問われる可能性があります。このことを肝に銘じて、法律や利用規約等のルールやモラルを意識した、正しい利用を心がけましょう。
誹謗中傷は、再投稿者でも“広めることに加担した”とみなされます。投稿・再投稿する前に必ず「自分が言われたらどう思うか」を考えて！
SNS上で言い争ってしまうと、さらに悪化してしまう可能性もあります。
設定を見直す、信頼できる人・窓口に相談する等、冷静に対処しましょう！
炎上投稿に直接参加する人は、ごく限られた一部に過ぎないという研究結果もあります（令和元年版 情報通信白書）。
「誹謗中傷は多数意見ではない」「世の中の人全てが攻撃しているわけではない」ということを、思い出してください。
それでも、もし、保護者・先生・友人には相談しづらいと思ったときは、専門の窓口を積極的に利用してください。
攻撃しているのはごく一部だと分かっていても人は傷つきます。まずは
できることからやってみましょう
とりあえず“見えなくする"設定に
よく使われるSNSには、やり取りをコントロールする機能が備わっています。相手に知られずに投稿を非表示にする機能（ミュート）をうまく活用しましょう。つながり自体を断つ機能（ブロック）もありますから、深く傷つく前に「見えなくする」ことをお勧めします。
また、返信やコンタクトができる相手を制限できる機能もあります。それぞれ、名称や操作方法等はサービスやアプリによって異なります。
調べて確認しながら使ってみてください。
削除依頼の流れ
ミュートやブロック、削除依頼だけでは解決しない場合、匿名の発信者を特定して、損害賠償請求などを行うことも可能です。発信者開示請求を行いたい場合は、弁護士にご相談ください。
困ったら、傷ついて辛かったら、
1人で悩まず相談を！
電話、メール、各種SNS、Webチャット等を使って、誰にも知られずに相談することができる公的窓口はいろいろあります。1人で抱え込まず、相談してみましょう。
専門の相談員が、誹謗中傷の書き込みを削除する方法などについて丁寧にアドバイスします。
ご自身で削除依頼を行っていただくための迅速な対応が可能です。
法務省の人権擁護機関（法務局）ではインターネットでも人権相談を受け付けています。
削除依頼の方法について相談者に助言を行うほか、内容に応じて、法務局からプロバイダに削除要請を行います。
もしもあなたが悩みや不安を抱えて困っているときには、気軽に相談できる場所があります。
電話、メール、チャット、SNSなど、さまざまな相談窓口をご紹介しています。
違法・有害情報相談センターは、誹謗中傷を含む様々なインターネット上の違法・有害情報に関する相談を受け付け、対応に関するアドバイスや関連の情報提供等を行う相談窓口です。（総務省支援事業）
当センターでは、サイト管理者等への削除依頼の方法等に関する相談を受け付けていますので、削除依頼の方法が分からない場合には、当センターへご相談ください。
（https://www.ihaho.jp/ Webフォームからの相談のみ受け付けております。）
