インターネット上の誹謗中傷への対策

概要

SNS等のプラットフォームサービスの普及に伴い、インターネット上で気軽に自由なコミュニケーションを行うことができるようになった一方で、匿名のまま不特定多数に向けて特定個人の誹謗中傷を書き込んだり、特定個人のアカウントに対して一方的に誹謗中傷のメッセージ等を発信したりする事例も発生しており、インターネット上の誹謗中傷が深刻な社会問題となっております。

「発信者情報開示の在り方に関する研究会」の開催

総務省では、プロバイダ責任制限法における発信者情報開示の在り方等について検討を行うため、「発信者情報開示の在り方に関する研究会」を2020年4月に開始しました。

「発信者情報開示の在り方に関する研究会」の開催状況・会議資料はこちらをご参照ください。
   ・2020年8月31日 「発信者情報開示の在り方に関する研究会 中間とりまとめ」を公表しました。

       ・「発信者情報開示の在り方に関する研究会 中間とりまとめ」PDF

「プラットフォームサービスに関する研究会」におけるインターネット上の誹謗中傷対策の議論

総務省では、インターネット上の誹謗中傷について、総合的な対策を検討するため、「プラットフォームサービスに関する研究会」(第19回会合・2020年7月開催)において、SNS等のプラットフォーム事業者や事業者団体からヒアリングを行うと共に、インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方について議論を行いました。
その後、意見募集の結果を踏まえ、8月7日に「インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方に関する緊急提言」を取りまとめました

「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する緊急提言」PDF

「プラットフォームサービスに関する研究会」の開催状況・会議資料はこちらをご参照ください。

【(参考)第19回会合資料抜粋】
○事業者の取組(各事業者提出資料) 
  ヤフー株式会社 提出資料PDF
  Facebook Japan株式会社 提出資料PDF
  Google合同会社 提出資料PDF 
  LINE株式会社 提出資料PDF
  Twitter Japan株式会社 提出資料PDF
  (参考)対策状況ヒアリングシートPDF(PDF) ※総務省作成資料
  (参考)誹謗中傷等への対策状況 ヒアリングシート回答における主な項目の比較PDF ※総務省作成資

○事業者団体の取組
  (一社)セーファーインターネット協会 提出資料PDF
  (一社)ソーシャルメディア利用環境整備機構 提出資料PDF

インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ

上記の「緊急提言」及び「中間とりまとめ」を踏まえ、インターネット上の誹謗中傷に対して、総務省として関係省庁や産学民のステークホルダと連携して早急に対応していくべき取組について具体化を図るため、2020年9月1日、「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」を取りまとめました

「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」PDF
「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージの概要」PDF

総務省による総合的な対策として、
(1)ユーザに対する「情報モラル」及び「リテラシー向上」のための啓発活動
(2)プラットフォーム事業者の取組支援と「透明性・アカウンタビリティ向上」
(3)「発信者情報開示に関する制度整備」
(4)「相談対応の充実」に向けた体制整備
を推進することとしており、順次、取組を進め、本パッケージの進捗状況については、定期的な検証を行う予定です。
 

普及啓発活動

○#NoHeartNoSNS

 
SNS上の誹謗中傷の問題に関する啓発活動の一環として、総務省は、一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構及び法務省と共同して、「No Heart No SNS」すなわち「ハートがなけりゃSNSじゃない!」をスローガンに、SNS上のやり取りで悩む方に役立てていただくための特設サイトを開設しています。


インターネットトラブル事例集(2020年版) 追補版PDF
 総務省は、子育てや教育の現場での保護者や教職員の活用等に資するため、インターネットに係るトラブル事例の予防法等をまとめた「インターネットトラブル事例集」について、インターネット上の誹謗中傷に係る事例を盛り込んだ「インターネットトラブル事例集(2020年版)追補版」を新たに作成・公表しています。

インターネット上の誹謗中傷に関してお困りの方へ(相談窓口)

○違法・有害情報相談センター

 違法・有害情報相談センターは、誹謗中傷を含む様々なインターネット上の違法・有害情報に関する相談を受け付け、対応に関するアドバイスや関連の情報提供等を行う相談窓口です。(総務省支援事業)

 当センターでは、サイト管理者等への削除依頼の方法等に関する相談を受け付けていますので、削除依頼の方法が分からない場合には、当センターへご相談ください。
https://www.ihaho.jp/別ウィンドウで開きます  Webフォームからの相談のみ受け付けております。)

○その他の相談窓口

○誹謗中傷ホットライン

(一社)セーファーインターネット協会が運営する相談窓口です。
https://www.saferinternet.or.jp/bullying/別ウィンドウで開きます 参照)

○法務省 人権擁護局

 法務省人権擁護局ではインターネットを利用した人権侵害に関する相談を受け付けています。
詳しい内容や手続きは法務省のWebサイトをご覧ください。 (http://www.moj.go.jp/JINKEN/index.html別ウィンドウで開きます参照)

 その他、インターネット上の違法・有害情報全般についてお困りの方は、こちらのページをご覧ください。

今後の予定

インターネット上の誹謗中傷の問題に対して、本政策パッケージにおいて示した様々な項目について、工程表(政策パッケージの別添参照)のとおり取組を進めてまいります。
その上で、今後、「プラットフォームサービスに関する研究会」を定期的に開催し、本パッケージの進捗状況等について検証を行うほか、必要に応じて追加提言の取りまとめを行う予定です。
 

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