SNS等のプラットフォームサービスの普及に伴い、インターネット上で気軽に自由なコミュニケーションを行うことができるようになった一方で、匿名のまま不特定多数に向けて特定個人の誹謗中傷を書き込んだり、特定個人のアカウントに対して一方的に誹謗中傷のメッセージ等を発信したりする事例も発生しており、インターネット上の誹謗中傷が深刻な社会問題となっております。
総務省では、プロバイダ責任制限法における発信者情報開示の在り方等について検討を行うため、「発信者情報開示の在り方に関する研究会」を2020年4月に開始しました。
「発信者情報開示の在り方に関する研究会」の開催状況・会議資料はこちらをご参照ください。
・2020年8月31日 「発信者情報開示の在り方に関する研究会 中間とりまとめ」を公表しました。
・「発信者情報開示の在り方に関する研究会 中間とりまとめ」
総務省では、インターネット上の誹謗中傷について、総合的な対策を検討するため、「プラットフォームサービスに関する研究会」（第19回会合・2020年7月開催）において、SNS等のプラットフォーム事業者や事業者団体からヒアリングを行うと共に、インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方について議論を行いました。
その後、意見募集の結果を踏まえ、8月7日に「インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方に関する緊急提言」を取りまとめました。
・「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する緊急提言」
「プラットフォームサービスに関する研究会」の開催状況・会議資料はこちらをご参照ください。
【（参考）第19回会合資料抜粋】
○事業者の取組（各事業者提出資料）
ヤフー株式会社 提出資料
Facebook Japan株式会社 提出資料
Google合同会社 提出資料
LINE株式会社 提出資料
Twitter Japan株式会社 提出資料
（参考）対策状況ヒアリングシート（PDF） ※総務省作成資料
（参考）誹謗中傷等への対策状況 ヒアリングシート回答における主な項目の比較 ※総務省作成資
○事業者団体の取組
（一社）セーファーインターネット協会 提出資料
（一社）ソーシャルメディア利用環境整備機構 提出資料
違法・有害情報相談センターは、誹謗中傷を含む様々なインターネット上の違法・有害情報に関する相談を受け付け、対応に関するアドバイスや関連の情報提供等を行う相談窓口です。（総務省支援事業）
当センターでは、サイト管理者等への削除依頼の方法等に関する相談を受け付けていますので、削除依頼の方法が分からない場合には、当センターへご相談ください。
（https://www.ihaho.jp/
Webフォームからの相談のみ受け付けております。）
（一社）セーファーインターネット協会が運営する相談窓口です。
（https://www.saferinternet.or.jp/bullying/ 参照）
法務省人権擁護局ではインターネットを利用した人権侵害に関する相談を受け付けています。
詳しい内容や手続きは法務省のWebサイトをご覧ください。 （http://www.moj.go.jp/JINKEN/index.html参照）
その他、インターネット上の違法・有害情報全般についてお困りの方は、こちらのページをご覧ください。
インターネット上の誹謗中傷の問題に対して、本政策パッケージにおいて示した様々な項目について、工程表（政策パッケージの別添参照）のとおり取組を進めてまいります。
その上で、今後、「プラットフォームサービスに関する研究会」を定期的に開催し、本パッケージの進捗状況等について検証を行うほか、必要に応じて追加提言の取りまとめを行う予定です。
