競技会場等におけるICT利活用促進事業

 東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、多数の外国人や聴覚障がい者等が開催会場に来場することが見込まれ、災害発生時において、開催会場では、外国人等に対して、日本語の音声案内だけでは災害情報等を円滑に伝達できません。そのため、ICTの利活用により、多言語化・文字化して提供することで、円滑な避難誘導の実現に資するモデルを実証しました。

 

平成30年度 競技会場におけるICT利活用に関する調査研究

2018年11月〜12月に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催会場において実証事業3件を実施しました。
【実証モデルの概要】
・音響通信技術を用いて、利用者端末(スマートフォン)へ避難情報等を多言語化した文字・音声情報で提供する仕組み(位置情報の有無別に2件を実証)
・サイネージによる多言語とピクトグラムによる避難情報の提供、AIを用いた避難誘導の検討(1件を実証)
【調査研究報告書】
報告書概要版PDF
報告書詳細版PDF
 

令和元年度 競技会場における避難情報の提供に関する調査研究

東京オリンピック・パラリンピック競技大会会場等の施設において、音響通信技術を用いてスマートフォンへ多言語化した文字・音声情報を提供する仕組みについて実証実験等を行いました。検証結果を踏まえ、競技会場における音響通信技術の利活用を促進するため、具体的なシステム構成や会場での運用方法についてガイドラインを作成しました。

【調査研究報告書】
報告書概要版PDF
報告書詳細版PDF
・ICT(音響通信技術)利活用ガイドラインPDF
 

令和元年度 高度な映像配信技術の社会実装に向けた調査研究

4K8K等コンテンツの映像配信プラットフォームを介して避難情報を発信する機能に関する実証事業を実施し、当該機能の標準仕様及びガイドラインを作成しました。


【調査研究報告書】
報告書PDF
高度映像配信サービス導入の手引き(ガイドライン)PDF
高度映像配信の技術仕様PDF


担当:情報流通行政局情報通信政策課
電話:03-5253-5482

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