報道資料

平成25年度における字幕放送等の実績の概要は、以下のとおりです。^（注1）
（注1）　マルチ編成を行っている場合には、放送時間は、チャンネルごとの放送時間を合計したもの。
（テキスト版はこちら）

【字幕放送】^{（注2）（注3）}

	「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」の普及目標の対象となる放送番組における字幕番組の割合（注4）	総放送時間に占める字幕放送時間の割合
NHK（総合）	84.8％　［＋1.3ポイント］	72.3％　［＋4.4ポイント］
NHK（教育）	63.2％　［＋7.9ポイント］	54.5％　［＋6.4ポイント］
在京キー5局（注5）	95.5％　［＋2.2ポイント］	52.3％　［＋2.4ポイント］
在阪準キー4局（注6）	94.1％　［＋2.1ポイント］	47.5％　［＋3.1ポイント］
在名広域4局（注7）	89.2％　［＋4.5ポイント］	44.4％　［−0.1ポイント］
全国の系列ローカル局（在阪準キー4局及び在名広域4局を除く101社）	69.4％　［＋3.0ポイント］	38.1％　［＋2.0ポイント］

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※［　］は対前年度比
（注2）　各放送事業者における個別の字幕放送実績については別表2参照。
（注3）　字幕放送の実施事業者数は、平成25年度において地上民放テレビ127社中125社（※オープンキャプションを含むと127社）。（平成24年度と同じ。）
（注4）　2週間のサンプル週（平成25年5月27日（月）〜6月2日（日）及び11月25日（月）〜12月1日（日））における調査。
　普及目標の対象となる放送番組とは、7時から24時までの間に放送される番組のうち、次に掲げる放送番組を除くすべての放送番組をいう。

• 技術的に字幕を付すことができない放送番組（例　現在のところ、複数人が同時に会話を行う生放送番組）
• 外国語の番組
• 大部分が器楽演奏の音楽番組
• 権利処理上の理由等により字幕を付すことができない放送番組

（注5）　在京キー5局：日本テレビ放送網（株）、（株）TBSテレビ、（株）テレビ朝日、（株）フジテレビジョン、（株）テレビ東京
（注6）　在阪準キー4局：（株）毎日放送、朝日放送（株）、讀賣テレビ放送（株）、関西テレビ放送（株）
（注7）　在名広域4局：中部日本放送（株）^＊、東海テレビ放送（株）、名古屋テレビ放送（株）、中京テレビ放送（株）
　　　　　＊平成26年4月1日より、（株）CBCテレビに免許承継


【解説放送】^{（注8）（注9）}

	「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」の普及目標の対象となる放送番組における解説番組の割合（注10）	総放送時間に占める解説放送時間の割合
NHK（総合）	9.8％　［＋0.4ポイント］	8.9％　［＋0.9ポイント］
NHK（教育）	13.6％　［＋1.2ポイント］	12.0％　［＋0.1ポイント］
在京キー5局	5.4％　［＋1.1ポイント］	2.0％　［＋0.5ポイント］
在阪準キー4局	5.5％　［＋1.2ポイント］	2.0％　［＋0.4ポイント］
在名広域4局	4.7％　［＋1.5ポイント］	1.7％　［＋0.5ポイント］
全国の系列ローカル局（在阪準キー4局及び在名広域4局を除く101社）	3.3％　［＋0.8ポイント］	1.6％　［＋0.4ポイント］

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※［　］は対前年度比
（注8）　各放送事業者における個別の解説放送実績については別表3参照。
（注9）　解説放送の実施事業者数は、平成25年度において地上民放テレビ127社中117社。（平成24年度と同じ。）
（注10）　普及目標の対象となる放送番組とは、7時から24時までの間に放送される番組のうち、権利処理上の理由等により解説を付すことができない放送番組を除くすべての放送番組としている。
　なお「権利処理上の理由等により解説を付すことができない放送番組」とは次に掲げる放送番組である。

• 権利処理上の理由により解説を付すことができない放送番組
• 2か国語放送や副音声など2以上の音声を使用している放送番組
• 5．1chサラウンド放送番組
• 主音声に付与する隙間のない放送番組

【手話放送】^{（注11）（注12）}

	総放送時間に占める手話放送時間の割合
NHK（総合）	0.2％　［±0.0ポイント］
NHK（教育）	2.5％　［±0.0ポイント］
在京キー5局	0.1％　［±0.0ポイント］
在阪準キー4局	0.1％　［±0.0ポイント］
在名広域4局	0.1％　［±0.0ポイント］
全国の系列ローカル局（在阪準キー4局及び在名広域4局を除く101社）	0.1％　［±0.0ポイント］

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※［　］は対前年度比
（注11）　各放送事業者における個別の手話放送実績については別表4参照。
（注12）　手話放送の実施事業者数は、平成25年度において地上民放テレビ127社中86社。（平成24年度は90社。）


【災害等緊急時放送への字幕付与等の取組】
○生放送への字幕の拡充

• 地域放送局への音声自動認識装置の配備の拡大＜NHK＞
• リアルタイム字幕専門スタッフの拡充による災害時字幕放送体制の整備＜民放キー局＞
• ローカルニュース番組へのテイク方式^（注13）の字幕付与を開始＜一部の広域局＞

（注13）　あらかじめ放送の原稿から字幕データを作成しておき、放送の音声のタイミングに合わせて字幕を送出する方式。

○手話放送の拡充

• 台風、大雨等の情報について、「特設手話ニュース」の継続＜NHK＞

○その他

• 速報文字スーパー、L字・逆L字画面、データ放送等の活用等の継続＜NHK、民放局＞
• 公共情報コモンズ（「災害情報共有システム（Lアラート）」）を活用し、データ放送で避難情報や防災情報をリアルタイムで発信＜一部のローカル局＞
• 災害報道時のL字スーパーの内容や地震・津波の速報について、データ放送でもほぼ同時に表示されるシステムの導入拡大＜一部の民放局＞

【添付資料】
　別表1　各局の拡充計画と実績　（PDF/テキスト版）
　別表2　各放送事業者における字幕放送実績　（PDF/エクセル版）
　別表3　各放送事業者における解説放送実績　（PDF/エクセル版）
　別表4　各放送事業者における手話放送実績　（PDF/エクセル版）
　参考1　字幕放送等の充実に向けた主な取組　（PDF/テキスト版）
　参考2　NHK及び在京キー5局の字幕拡充計画　（PDF/テキスト版）
　参考3　在阪準キー4局及びテレビ大阪の字幕拡充計画　（PDF/テキスト版）
　参考4　在名広域4局及びテレビ愛知の字幕拡充計画　（PDF/テキスト版）
　参考5　NHK及び在京キー5局の解説拡充計画　（PDF/テキスト版）
　参考6　在阪準キー4局及びテレビ大阪の解説拡充計画　（PDF/テキスト版）
　参考7　在名広域4局及びテレビ愛知の解説拡充計画　（PDF/テキスト版）
　参考8　視聴覚障害者向け放送普及行政の指針　（PDF/テキスト版）

〈関係報道資料〉
平成24年度の字幕放送等の実績（平成25年9月18日報道発表）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000071.html