令和7年度　多文化共生地域会議

• 行政と民間企業が連携した多文化共生の取組み〜Kumamoto Kurasuを事例に〜
  熊本県庁　国際政策相談役　遠藤　浩昭　氏

• 北九州における外国人支援事業のあゆみとこれから〜地域共生社会に向けた新たな取組〜
  北九州市　多文化共生ワンストップインフォメーションセンター　センター長　矢野　花織　氏
• 地域・自治体・NPOがともに築くウクライナ避難民支援と多文化共生
  玉東町役場　企画財政課　主査　渡邉　拓人　氏

※このほか、総務省、関係省庁から施策等を説明

• 共に生きる、共に支える 災害時の多文化共生の重要性
  NGOダイバーシティとやま　代表理事　宮田　妙子　氏

• TMC とやまムスリムセンターの災害時支援〜これまでの活動を通して〜
  富山ムスリムセンター　代表理事　サリム・マゼン　氏
• 能登半島地震での外国人支援の実践から見えてきた課題
  一般社団法人　多文化人材活躍支援センター　代表理事　山路　健造　氏

※このほか、総務省、関係省庁から施策等を説明

• 今、求められる共生社会推進に向けた公共機関の役割
  特定非営利活動法人　国際活動市民中心　理事　新居　みどり　氏

• 多文化共生の現状と国際保育の環境整備
  一般社団法人　多文化リソースセンターやまなし　代表理事　加藤　順彦　氏
• 富士河口湖町における日本語教室事業について
  富士河口湖町役場　政策企画課　係長　渡邊　玲奈　氏

※このほか、総務省、関係省庁から施策等を説明

• 多文化共生は地域力で実現──自治体職員の「意識」が未来を変える
  特公立大学法人　国際教養大学　専門職大学院　グローバル・コミュニケーション実践研究科　日本語教育実践領域　特命教授　伊東　祐郎　氏

• 実践から考える行政の役割：地域日本語教育人材養成と企業におけるコミュニケーション支援を事例に
  公立大学法人　国際教養大学　専門職大学院　グローバル・コミュニケーション実践研究科　日本語教育実践領域　准教授　嶋　ちはる　氏

※このほか、総務省、関係省庁から施策等を説明

• 現代デンマークにおける社会統合政策と生涯学習
  明治学院大学　社会学部　社会学科　教授　坂口　緑　氏

• 京都府における日本語教室空白地解消の取組
  公益財団法人　京都府国際センター　事務局次長　近藤　徳明　氏
• 在住外国人支援の経験を踏まえた多文化共生の在り方
  特定非営利活動法人　外国人女性の会パルヨン　代表理事　ハッカライネン・ニーナ　氏

※このほか、総務省、関係省庁から施策等を説明

• 育成就労制度とこれからの地域における多文化共生のあり方について
  特定非営利活動法人　国際活動市民中心　理事　新居　みどり　氏

• イズモの現場が問う「共生」 〜「多様な私たち」の安心〜
  こどもサポートプロジェクト　代表／島根県外国人地域サポーター　堀西　雅亮　氏

• 島根県雲南市の多文化共生への取り組み
  （一社）ダイバーシティうんなん　toiro　代表理事／島根県外国人地域サポーター　芝　由紀子　氏

※このほか、総務省、関係省庁から施策等を説明