目次

はじめに

第1部　令和2年度の地方財政の状況

1　地方財政の役割

（1）国・地方を通じた財政支出の状況

（2）国民経済と地方財政

ア　国内総生産（支出側）と地方財政

イ　公的支出の状況

2　地方財政の概況

（1）決算規模

（2）決算収支

ア　実質収支

イ　単年度収支及び実質単年度収支

（3）歳入

（4）歳出

ア　目的別歳出

イ　性質別歳出

（5）財政構造の弾力性

ア　経常収支比率

イ　実質公債費比率及び公債費負担比率

（6）将来の財政負担

ア　地方債現在高

イ　債務負担行為額

ウ　積立金現在高

エ　地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担

オ　普通会計が負担すべき借入金残高

（7）決算の背景

ア　国の予算

イ　地方財政計画

ウ　令和2年度補正予算及び一般会計の予備費等の使用

3　地方財源の状況

（1）租税の状況

（2）地方歳入

ア　地方税

イ　地方譲与税

ウ　地方特例交付金

エ　地方交付税

オ　国庫支出金

カ　都道府県支出金

キ　地方債

ク　その他の収入

4　地方経費の内容

（1）生活・福祉の充実

ア　社会福祉行政

イ　労働行政

（2）教育と文化

（3）土木建設

（4）産業の振興

ア　農林水産行政

イ　商工行政

（5）保健衛生

（6）警察と消防

ア　警察行政

イ　消防行政

5　地方経費の構造

（1）義務的経費

ア　人件費

イ　扶助費

ウ　公債費

（2）投資的経費

ア　普通建設事業費

イ　災害復旧事業費

ウ　失業対策事業費

（3）その他の経費

ア　物件費

イ　維持補修費

ウ　補助費等

エ　繰出金

オ　積立金

カ　投資及び出資金

キ　貸付金

6　一部事務組合等の状況

（1）団体数

（2）一部事務組合等の歳入歳出決算

7　公営企業等の状況

（1）公営企業等

ア　概況

イ　事業別状況

（2）国民健康保険事業

ア　都道府県

イ　市町村（事業勘定）

ウ　市町村（直診勘定）

（3）後期高齢者医療事業

ア　市町村

イ　後期高齢者医療広域連合

（4）介護保険事業

ア　保険事業勘定

イ　介護サービス事業勘定

（5）その他の事業

ア　収益事業

イ　共済事業

ウ　公立大学附属病院事業

（6）第三セクター等

ア　第三セクター等の定義

イ　第三セクター等に係る財政的リスクの状況

8　東日本大震災の影響

（1）普通会計

ア　東日本大震災分の決算の状況

イ　特定被災地方公共団体等の決算の状況

（2）公営企業会計等

9　令和2年度決算に基づく健全化判断比率等の状況

（1）実質赤字比率

（2）連結実質赤字比率

（3）実質公債費比率

ア　実質公債費比率が18％以上である団体数

イ　実質公債費比率の段階別分布状況

ウ　団体区分別実質公債費比率の状況

（4）将来負担比率

ア　早期健全化基準以上である団体数

イ　将来負担比率の段階別分布状況

ウ　団体区分別将来負担比率の状況

エ　団体区分別将来負担額等の状況

（5）資金不足比率

ア　資金不足額がある公営企業会計数

イ　公営企業会計の資金不足額

（6）個別団体の財政健全化

10　市町村の規模別財政状況

（1）団体規模別団体数等の状況

ア　団体数及び人口の状況

イ　団体規模別の決算規模（歳入・歳出）

（2）人口1人当たりの財政状況等

ア　決算規模等

イ　歳入

ウ　歳出

エ　財政構造の弾力性

11　公共施設の状況

（1）道路

（2）公営住宅等

（3）公園

（4）下水処理施設、し尿処理施設及びごみ処理施設

（5）保育所

（6）高齢者福祉施設

（7）文化施設及び体育施設

第2部　令和3年度及び令和4年度の地方財政

1　令和3年度の地方財政

（1）令和3年度の経済見通しと国の予算

ア　経済見通しと経済財政運営の基本的態度

イ　国の予算

（2）地方財政計画

ア　通常収支分

イ　東日本大震災分

（3）令和3年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用及び補正予算

ア　令和3年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用

イ　令和3年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用とそれに伴う地方財政措置等

ウ　令和3年度補正予算（第1号）等とそれに伴う地方財政措置等

（4）地方公共団体の予算

（5）公営企業等に関する財政措置

ア　公営企業

イ　国民健康保険事業

ウ　後期高齢者医療制度

2　令和4年度の地方財政

（1）令和4年度の経済見通しと国の予算

ア　経済見通しと経済財政運営の基本的態度

イ　国の予算

（2）地方財政計画

ア　通常収支分

イ　東日本大震災分

（3）公営企業等に関する財政措置

ア　公営企業

イ　国民健康保険事業

ウ　後期高齢者医療制度

第3部　最近の地方財政をめぐる諸課題への対応

1　新型コロナウイルス感染症への対応

（1）令和2年度における対応等

ア　令和2年度における対応

イ　令和2年度の地方公共団体における新型コロナウイルス感染症対策関連経費等

（2）令和3年度における対応

（3）保健所の恒常的な人員体制の強化

2　デジタル田園都市国家構想等の推進

（1）デジタル田園都市国家構想の推進

（2）地方公共団体のDXの推進・マイナンバー制度の利活用の推進等

ア　地方公共団体のDXの推進

イ　地方公共団体の情報システムの標準化・共通化

ウ　マイナンバー制度及びマイナンバーカードの普及・利活用の推進

（3）地方創生の推進

ア　地方創生の取組

イ　活力ある地方創り

ウ　過疎対策の推進

3　防災・減災、国土強靱化の推進

4　公共施設等の適正管理の推進

（1）公共施設等の適正管理の更なる推進

（2）公共施設等の脱炭素化の推進

5　社会保障制度改革

（1）社会保障の充実と人づくり革命

（2）全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築

6　財政マネジメントの強化

（1）地方公会計の整備・活用の推進及び地方財政の「見える化」の推進

ア　地方公会計の整備・活用の推進

イ　地方財政の「見える化」の推進

（2）公営企業の経営改革等

ア　公営企業の更なる経営改革の推進

イ　公立病院経営強化の推進

ウ　第三セクター等の経営改革の推進

（3）地方公共団体の経営・財務マネジメントの強化

7　地方行政をめぐる動向と地方分権改革の推進

（1）第33次地方制度調査会の発足

（2）多様な広域連携の推進

ア　定住自立圏構想の推進

イ　連携中枢都市圏構想の推進

ウ　定住自立圏・連携中枢都市圏以外の市町村における広域連携の推進

（3）地方公務員行政に係る取組

ア　定年の引上げ

イ　働き方改革

ウ　その他

（4）地方分権改革の推進

ア　地方に対する事務・権限の移譲及び規制緩和に係る取組

イ　令和3年の地方からの提案等に関する対応方針

ウ　地方税財源の充実確保

用語の説明

図表索引