第3部 最近の地方財政をめぐる諸課題への対応
1 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症への対応については、国民の生命と生活を守るため、医療提供体制の確保、ワクチン接種の推進、検査の環境整備、地域経済・住民生活の支援などを、国・地方の総力を挙げて実施する必要があり、その現場を担う地方公共団体が財源面での心配なく感染症対策に取り組むことができるよう、国において必要な財源を確保することが重要である。こうしたことから、国においては、累次の補正予算の編成や予備費の使用により財政措置を講じるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響による地方税の減収に対する措置などを講じてきた。
（1）令和2年度における対応等
ア 令和2年度における対応
令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による医療機関等への支援や、新型コロナウイルスワクチンの接種体制の整備・接種の実施など、ほとんどの事業を全額国費対応とした。
また、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が創設され、感染拡大の防止や医療提供体制の確保、地域経済・住民生活の支援等を行うための地方単独事業分や国庫補助事業等の地方負担分、営業時間短縮の要請等に応じた飲食店等に対する協力金等の給付のための協力要請推進枠等分が措置された（令和2年度補正予算（第1号）で1兆円、令和2年度補正予算（第2号）で2兆円、令和2年度補正予算（第3号）で1.5兆円、令和2年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費で3.4兆円の合計7.9兆円）。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税収が大幅に減少するおそれがあったことから、地方公共団体の当面の資金繰り対策として、<1>地方税の徴収猶予に伴う減収への対応、<2>減収補填債の対象税目の拡大＊1、<3>特別減収対策債の創設、<4>公営企業における特別減収対策企業債の発行、<5>共同発行市場公募地方債の増額、<6>地方債の早期発行を可能とする手続きの弾力化が講じられた。
イ 令和2年度の地方公共団体における新型コロナウイルス感染症対策関連経費等
令和2年度の地方公共団体の普通会計の純計決算額は、前年度と比べて大幅に増加し、歳入が130兆472億円、歳出が125兆4,588億円と、過去最高額となった。
総務省において、令和2年度の地方公共団体における普通会計の新型コロナウイルス感染症対策関連経費＊2を調査した結果は、第108図のとおりである。新型コロナウイルス感染症対策関連経費の歳出については、純計額は25兆6,336億円と、普通会計の歳出純計決算額の通常収支分の対前年度からの増加額26兆416億円と概ね同規模となっている。
新型コロナウイルス感染症対策関連経費の性質別歳出内訳の状況は、第61表のとおりであり、補助費等が最も大きな割合を占め、次いで貸付金となっている。
Excel都道府県の主な事業は、制度融資、営業時間短縮の要請等に応じた飲食店等に対する協力金等の給付事業、生活福祉資金貸付事業、病床確保支援事業、医療従事者等への慰労金給付事業等であった。制度融資は都道府県が主に行ったことから、市町村と比べて特に貸付金の割合が大きくなっている。
市町村の主な事業は、特別定額給付金の給付事業、プレミアム付商品券の発行事業、児童生徒向けの1人1台端末の整備事業、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業等であった。特別定額給付金の給付に係る額が大きかったことから、都道府県と比べて特に補助費等の割合が大きくなっている。
また、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の財源内訳の状況については、第62表のとおりであり、国庫支出金が最も大きな割合を占め、次いで貸付金元利収入等のその他の収入となっており、これらで96.0％を占めている。一方、一般財源については、2.8％と低い割合となっている。
一方、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税、地方譲与税が7,673億円の減となったが、減収補填債の対象税目を追加するなど制度的な対応も実施した。その結果、令和2年度末における地方債現在高は、144兆5,697億円で、減収補填債の発行額の増加（対前年度比8,017億円増）等により、前年度末と比べると1兆1,268億円（0.8％）の増となっている。
（2）令和3年度における対応
令和3年度においても、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による医療機関等への支援や、新型コロナウイルスワクチンの接種体制の整備・接種の実施など、ほとんどの事業を引き続き全額国費対応とした。
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、地方単独事業分、国庫補助事業等の地方負担分、協力要請推進枠等分が引き続き措置されたことに加え、新たに、感染拡大の影響を受ける事業者の支援のための事業者支援分や、登録事業者が無料で行うPCR等検査への支援のための検査促進枠分が措置された（令和3年度補正予算（第1号）で6.8兆円、令和3年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費で0.5兆円の合計7.3兆円）。
また、令和3年度においても、地方公共団体が新型コロナウイルス感染症対策に取り組む中、財政運営に支障が生じないよう、資金繰り対策として、<1>臨時財政対策債に対する公的資金の大幅な増額確保、<2>特別減収対策債及び公営企業における特別減収対策企業債の延長、<3>資金調達手段の多様化・資金調達環境の整備が講じられた。このうち特別減収対策企業債については、令和4年度も引き続き措置することとしている。
（3）保健所の恒常的な人員体制の強化
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、保健所の恒常的な人員体制強化を図るため、保健所において感染症対応業務に従事する保健師を令和3年度と令和4年度の2年間でコロナ禍前の約1,800名から1.5倍の約2,700名に約900名増員できるよう、地方財政計画上、令和3年度において450人増員したことに加え、令和4年度においては更に450人増員し、地方交付税措置を講じることとしている。これを踏まえ、地方公共団体においては引き続き保健所の体制強化に取り組むことが求められている。
＊1 令和2年度に限り、7税目（地方消費税（地方消費税交付金を含む。）、不動産取得税、道府県たばこ税・市町村たばこ税（市町村たばこ税都道府県交付金を含む。）、ゴルフ場利用税（ゴルフ場利用税交付金を含む。）、軽油引取税（軽油引取税交付金を含む。）、地方揮発油譲与税及び航空機燃料譲与税）を対象税目に追加
＊2 地方公共団体が、新型コロナウイルス感染症に対応するため、令和2年度補正予算、令和2年度当初予算・補正予算に計上された予備費により実施した事業（令和2年度当初予算に計上された事業のうち、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、感染症対策の観点から内容を見直して実施した事業を含む。）に係る経費
