地デジ完全移行までちょうど半年となった1月24日、北海道総合通信局では「地デジに関する記者説明会」を開催しました。
この「地デジに関する記者説明会」は、昨年の4月から、道内の主な報道機関の記者を招いて、道内における地デジの現状やその取組状況についての最新情報を提供し、広く道民の皆様にお知らせいただくことを目的に開催しております。
6回目となる本説明会では、地デジ移行間近の地デジ準備(アンテナ工事や受信機取り付け等)の集中や混雑をできるかぎり緩和するため、地デジに関する不明な点についてなるべく早めにデジサポ(総務省テレビ受信者支援センター)にご相談いただき、道民の皆様へ早期の地デジ化対応を実施してもらうよう、改めて大久保北海道総合通信局長からお願いしました。
また、昨年12月までに、道内NHK、5民放各社の地デジ中継局は、計画どおりに整備が完了しましたが、ビル陰共聴施設の加入世帯で、直接受信に切り替えていただく世帯のアンテナ設置等の準備は、必ずしも万全とはいいきれません。さらに、高齢者の方だけの世帯や経済的に地デジの準備が困難な世帯等の対応も遅れていることが心配されます。
そこで、地デジボランティアによる地域サポート活動などの取り組みや、受信機器購入 支援の対象世帯を拡大し、「地上デジタル放送未対応で、世帯全員が市町村民税(特別区民税を含む。)非課税の措置を受けている世帯」も含めることとした点などについて説明させていただきました。
記者の方々からは、『受信障害対策共聴施設の「国・地方公共団体等」の未対応施設は年度内に改修が終了するのか?』『ホワイトリストにおける衛星対策の766地区の工事は全て終了しているのか?』といった質問があり、受信障害対策共聴施設(国・地方公共団体等)の未対応施設は年度内に改修が終了し、残りの3カ所についても6月までに改修が終了する。また、衛星対策については、一部の工事は終了しており残りも了解を得ている旨回答しています。
「第6回地デジに関する記者説明会」の模様

北海道総合通信局長 大久保 明