ICT利活用普及促進セミナーを開催
− 住民への効果的な情報伝達により、地域の課題解決へ −

  北海道総合通信局は、平成25年1月31日に札幌市内において、ICTを利活用している事例を紹介し、地域社会がかかえる課題解決の一助となる事を目的にセミナーを開催しました。

  少子高齢化対策、生活者支援、防災対策など地域社会に根ざした多様な問題を解決する上で、行政から住民への的確・迅速な情報提供が重要となっています。その有効手段として今、ICT利活用が進んでいます。

  今回のセミナーでは、最初に東日本電信電話株式会社 北海道支店 三野 耕一 支店長から「ICT利活用の事例と効果について」と題し、道内の光ブロードバンドの整備状況と行政、教育及び保健福祉などの各分野について自治体における利活用事例の紹介がありました。

  総務省 情報流通行政局 地域通信振興課からは、ICT利活用事例集の紹介と平成24年度補正予算の地方自治体向け情報通信関係予算要求概要、公共情報コモンズの普及促進に向けた総務省の取り組みを説明しました。

  続いてICTを利活用して地域問題の解決に取り組んでいる3つの自治体から、事例紹介がありました。

事例 1として、静岡県 危機管理部危機情報課 油井 里美 主査から、「ICTを活用した災害時等広域連携強化事業」として整備された、「ふじのくに防災情報共有システム」（通称：FUJISAN）について、各地で発生する地震災害情報の「共有」と「可視化」が、地震直後からの迅速な判断と対応を実現を可能とすることについて説明しました。

事例 2として、岩見沢市 企画財政部 企業立地情報化推進室 黄瀬 信之 室長から、「 広域ユビキタスコミュニティ協働事業」について、市がICT利活用事業として早くから導入しているICタグを利用した「児童見守りシステム」について、児童の安全・安心に関する広域的な取り組みとして、夕張市及び滝川市の連携事業内容を説明しました。

事例 3として 、厚岸町 総務課 田崎 清克 課長 補佐から、「地域情報通信基盤整備推進事業」として整備された、厚岸情報ネットワークと町の防災対策について説明がありました。厚岸町を含む道東地方は近年震度5から6クラスの地震が多く発生しています。
  町では全域に光ファイバー網を整備し、高速インターネット環境、地上デジタル放送の難視聴解消、IP告知端末の整備を行いました。また津波監視用Webカメラ設置と光ファイバーのバックアップ回線を衛星ブロードバンドを整備し、3月からの運用開始を目指しています。

  最後に、講演及び事例発表いただいた4名の講師により行われたフリーディスカッションでは、地域課題解決のヒントとなる発言が多くあり、本セミナーを締めくくりました。