北海道総合通信局は、9月1日(金曜日)に札幌市内の小学校を避難所と想定して、「北海道防災会議※」と札幌市が共同で開催した『平成29年度 北海道防災総合訓練』に参画し、臨時災害放送局(以下、臨災局)の運用による情報伝達訓練を実施しました。
今回の訓練では、臨災局制度とコミュニティ放送に対する理解促進を目的として実施したもので、臨災局の運用は、北海道と「災害時の情報提供」に関する協定を締結している「日本コミュニティ放送協会北海道地区協議会(以下、JCBA北海道)」会員のうち9社15名のスタッフの参加、協力により行われました。
訓練では、札幌市を震源とする最大震度7の直下型大規模地震発生を想定し、北海道から当局が保有する「臨時災害放送局用機器」の貸与要請を受け、避難所となっている札幌市立緑丘小学校に臨災局を開設するまでの手順を双方が確認しました。
臨時災害放送局用 機器
(北海道総合通信局 所有)
臨災局の運用は、JCBA北海道会員スタッフが、北海道から提供される災害状況の情報、安否確認の情報及び避難所内の生活情報のリポート、避難者へのインタビュー等の情報伝達放送を行うことにより実施しました。
災害状況等の情報を放送中
避難所内の生活情報等をレポート
道庁が防災ラジオを貸し出し
災害時に有効な情報伝達手段となる臨災局制度をアピールするとともに、大規模な情報伝達訓練に初めて参加した道内の各コミュニティ放送局が、災害発生時における情報収集やより伝わりやすい放送内容等を考えながら放送を行うことで、訓練参加者たちのコミュニティ放送の役割に対する理解を深めることが出来たと思われます。
    臨時災害放送局の説明パネル等を展示
高橋北海道知事(写真左)、秋元札幌市長(写真右)に、藤本北海道総合通信局長(写真中央)が
臨時災害放送局について説明
秋元札幌市長が災害放送にゲストで出演
北海道総合通信局では、今後も北海道管内各地で開催される防災訓練等に参加し、災害時における情報提供手段確保の重要性とその支援策について広く周知していきます。
※北海道防災会議・・・災害対策基本法及び北海道防災会議条例に基づき設置され、北海道知事を会長とし、道内の防災関係機関などの代表者や、学識経験者等により構成されており、北海道地域防災計画の作成(修正)及びその実施の推進等を所掌しています。