総務省は、稚内市へ平成29年度予算による「無線システム普及支援事業費等補助金（民放ラジオ難聴解消支援事業）」※の交付を11月28日付けで決定し、12月18日、稚内市役所で工藤 広（くどう ひろし）市長に北海道総合通信局 藤本 昌彦(ふじもと まさひこ)局長から、交付決定通知書を手渡しました。
稚内市では、避難指示や、全国瞬時警報システム(J-ALERT)から自動で送信される情報等、災害等に係る各種情報を市民に伝えるため、コミュニティFMの電波で自動的に起動する「緊急告知防災ラジオ」のシステムを平成24年から25年にかけて整備しました。
今般、補助金交付を受け中継局を整備することで、今まで難聴地域であった宗谷岬・東浦エリアの難聴を解消し、市内全ての市民に災害等に係る情報を伝達することが可能となり、地域の防災力のさらなる向上が見込まれます。
工藤市長に藤本局長より
交付決定通知書を交付
全世帯へ無償貸与されている
「緊急告知防災ラジオ」
